Dmitry Milovantsev情報通信副大臣が将来ロシアにもアメリカのナスダックに似せた新たな証券市場の創設について示唆している。

新規市場は、同省参加の投資ファンド(RIFICT)が資金源となることになっている。計画ではこの4月早々にも市場は創設され、5月末までに役員などを選定するという。取引自体は8月頃開始を目指している。

RIFICTは2006年8月9日に政府主導で創設された基金で、IT企業や先進技術関連企業などに投資する機会を創設することを目的に立ち上げられている。

基金の保有残高は14億5000万ルーブル(約5570万ドル)で、情報通信省がロシア政府を代表して株主となっている。

計画が稼動し始めた後には、政府持分は51％にまで引き下げる予定で、3年後にはベンチャー企業OJSCに全ての資産を譲渡することになっている。

しかしながら、市場関係者の間では、今計画には悲観的意見が多く、このアイデアはアメリカのナスダックでは成功を見たが、欧州やアジアでは思うようには成功していないと批評的な声が大半を占めている。

リトアニアのアナリストが加熱する国内経済が危機に直面する兆候はないとメディアで踊る経済懸念の声を否定し始めている。

アナリストの見立ては、多くの財政調査機関が唱える不動産バブルが例え破裂したとしても、市場は実質独占市場であることから経済危機から逃れることは十分想定できると強気の姿勢を見せている。

Gediminas Kirkilas首相は20日、リトアニアの経済懸念を唱える外国人アナリスト等との会合を持っている。

その場に参加したSEB Vilniaus Bankasの社長補佐を勤めるGitanas Nauseda氏が、実際の所、今のリトアニアが加熱経済だと定義される理由はなく、過度な行き過ぎた悲観は必要ないと同首相に提言したことを認めている。しかしながら、同氏は中央政府は、引き続き高インフレに対して何かしらな強力な対策を講じ、また財政収支の均等に本腰を入れなければとの条件下であれば、経済危機は起こりえないとの助言をしたという。

同様にリトアニア中央銀行の経済部門トップのRaimondas Kuodis氏は、経済危機を逃れるためにも何らかな措置は必要として、不動産取引、預金金利、住宅ローンなどの税率の上方修正や固定資産税の導入などが必要になるのでは提言している。

ラトビアの2005年当時の税収(税収及び寄付を合計したもの)がGDP比で29.6％に過ぎないことが明らかになった。

Eurostatによると、約30％の水準は、EU27カ国中、下から4番目とかなり低い水準に留まっている。

05年当時、EU27カ国の税収は、GDP比で40.8％あり、04年の40.4％とほぼ同様の水準を維持した。

GDP比で最も低い税収となったのは、ルーマニアの28.8％で、次いでリトアニア29.2％、スロバキア29.5％、ラトビア29.6％、エストニア31％、アイルランド32.2％などと続いた。

一方で最高比率を記録したのは、スウェーデンの52.1％で、続いてデンマーク51.2％、ベルギー47.7％、フランス45.8％、フィンランド44％、オーストリア43.6％などが続いた。

自動車や他の如何なる現金取引ももし取引額が7000ラトを上回る場合、次月末までに税務局へ申告しなくてはならなくなった。

今回の法律改正は、毎月の給与だけは除外されることになっているが、来年4月1日以降は近年給与が5倍増などの高給取りの市民に関しては申告範囲に入れる可能性を秘めている。因みにこのカテゴリーに入る市民は18万から20万人に達する。

リガ-モスクワ間を走る『Latvija』にビジネスクラスの寝台車が導入されることになった。

運営会社のL-Ekspresis Ltd.では、寝台車と全ての車両の近代化に向けて18万ラトを投資し、食堂車の改良へも25万ラトを投資した。

高級寝台車は、鉄道の旅を楽しむ旅行者の為に備え付け家具、オーディオ、ビデオ、プラズマ・テレビなどが備え付けられているという。