ラトビアとリトアニアの市民64％及び62％がユーロ導入に反対を唱えている。TNCが行った調査『Opinion Poll on Europe Future』で、ユーロ非加盟11カ国の内、イギリスで77％の市民がユーロ導入を反対し、バルト3国でも反対意見が多いことが明らかになった。

同調査で最もユーロ導入に対して好意的な回答を寄せたのはルーマニアで反対派36％に留まった一方で賛成派は約45％に上った。

残るバルト3国の一国、エストニアでは、ユーロ導入反対派は56％で、賛成派は36％であった。

77％の反対票となったイギリスでは、賛成派は19％に留まったことで、今後もユーロの導入は想定し難い状態が続くことになる。

国内最大の船会社タリンク(Tallink)が高速艇HSC Tallink Autoexpressを売却する契約を26日締結した。

契約では、タリンク子会社のTallink High Speed LineとギリシャのReefer & General Ship Management子会社であるJaywick Shipping Co.との間で高速艇を800万ユーロで売却するといった内容となっている。

同船は、4月早々にもギリシャ側に受け渡される。

タリンクによると、本船売却による収益減は何もないという。

ラトビアのナショナルフラッグAirBalticが中国へ直行便を設ける事を計画している。

同社では、ボーイング757を借り受け、最大7700キロ先へ最大228人の搭乗客を乗せて直行便を就航させたいとしている。因みにリガ-北京の飛行距離は6517キロ。

Ainars Slesers運輸大臣は、同社の52％の株式を保有するのは国家であることから、新規ルートの創設は注意深く熟慮する必要があると示唆している。

ただし、もし中国路線が開設された場合、空路シベリア路線を介する際、年間約95万ドルの支払いを余儀なくされるという。2機を就航させたとすれば、計約200万ドルが必要となる。

英国航空のフィンランド及びバルト3国支局長であるTom Anderson氏は、このような路線にそれ程の需要が見込めるとは想像できないと否定的な意見に言及しており、フィンランド航空がフィンランド-中国路線を拡大させている背景を、あくまでも商業ベースで2カ国のビジネス量に順じて就航を決めているとラトビアと中国を結ぶ路線にそれ程の魅力があるのかは懐疑的だとしている。

今懸案は、今の所、観光客頼みであれば収支が合わないと企画倒れで終わるのではとの意見が占めている。

リトアニア当局がエストニアの電力会社Eesti Energiaが原発計画にポーランドが参画することに反対を表明していることを明らかにした。

Gediminas Kirkilas首相は、『エストニア企業の姿勢は、エストニア政府を代表したものではなく、一企業として原発計画にポーランドを含めることに反対しているのでは』とエストニア政府を擁護するコメントを出している。

また、同相は、ラトビアもエストニア政府も原発事業の株式比率の割り当てやポーランドが同計画に参画する重要性に既に合意していることを強調している。

Eesti Energiaが懸念するポーランドが参画することで原発事業が遅延することはないと同相は言及している。

原発計画ではリトアニアが34％の株式を保有し、各国がそれぞれ22％を所有することになっている。

4月27日に株主総会を予定するマゼイキウ・ナフタ(MN)の06年度収支決算内容が明らかになった。

同社の昨年の収益額は1億9200万リタスに留まった。同社の2005年度の収益額は8億8776万リタスであったことから、収益は実質4分の一をも下回ったことになる。

しかしながら、売上高に関しては05年度の111億6000万リタスから118億6000万リタスに増加していた。