石油運送会社ベンツピルス・ナフタ(Ventspils Nafta)がロシア企業に売却されるかもしれない。

地元報道では、実は今年年初に49％の株式を保有するLatvijas Naftas Trasitsとロシア企業との間でオプション契約が結ばれていたという。

オプション契約では、1株約2ラトで49％分の株式、総額2億ラト(約3億5000万ユーロ)、が売却される内容となっている。

ただし、少数株主でもあるベンツピルス市市長のAivars Lembergs氏や他の少数株主などが反対を表明していることで、依然、今契約の行方はまだ決まっていない。

買収を行うと見られるのはロシアの大富豪Grigory Luchansky氏が率いる企業と見られている。Luchansky氏としては、ベンツピルス・ナフタの財務調査を4月末までに終わらせることにしており、5月早々にも同社の売却の成否が明らかになる。

ラトビア最大の独立系銀行パレックスバンク(Parex Bank)が06年度の純利益が60％増の4800万ラト(8500万ユーロ)となったことを明らかにした。

監査法人E＆Y(Ernst ＆ Young)が決算内容を承認したものが3月26日に株主総会で承認された。銀行資産は34％増の23億5000万ラトにまで増加している。

同期間の預貯金額は17％増の14億6000万ラトに達し、融資残高も62％増の13億2000万ラトと大きく事業を伸ばしている。

また、今年の収益予測については、5000万ユーロに留まる見通し。06年度は所有不動産の売却から得た2800万ユーロの利益が決算に計上されていることから、07年度分はその分収益が減少した形に見えることになる。

国内トップ5位に入るSnoras Bankが昨年買収したイギリスのコンバースバンク(Conversbank)株100％の取得の為に2650万リタス(760万ユーロ)を投じたことが明らかになった。

昨年の7月31日に資産額がSnoras自身の16分の1に過ぎないコンバースバンクの全株式取得に2650万リタスを掛けていたことがSnorasが証券取引所に提出した資料から明るみに出た。

06年10月27日にはコンバースバンクの資本金が1567万リタスにまで引き上げられており、Snoras自身は977万リタスの増資を引き受けている。

ラトビアの首都リガがバルト3国の金融センターとなることを目指している。

ラトビア経済機構のRaita Karnite氏、Ivan de Castro Goncalves-Berzinss氏、Santa Popovica氏の3者がリガもアイルランドのように税制メリットの拡充により世界的な金融関連企業の誘致に積極的になるべきだと提言を寄せている。

ラトビアの金融センター化には、実際には金融システムの透明性や環境、商慣行などの改善が必要となる。

実際にリガがこの地域で金融の中心となる為には、ラトビアの金融市場はよりよい商品構成を整え、魅力的な市場へと変貌する必要がある。現状では、ヘルシンキやストックホルムなどと比較しても十分な環境は整っていない。

その他にもラトビアのイメージは、残念ながら国内の金融機関がマネロンに関与しているなどのグレーなものが多く、これらの改善などにも力を入れていかなくてはならない。

国家イメージという観点からすると、エストニアがバルト3国の中では最も良く、ラトビアはエストニアと金融センターの座を争うことになる。

前回の為替介入時の為替水準までラトが売られ、ユーロとの交換比率がギリギリのところで踏ん張っている。

ラトビアでは、1998年のロシア経済危機、20001年のアジア通貨危機の経験から、通貨の売り攻勢には、徐々に外貨を売り、ラトを買う為替介入を続けることでしか対応のしようがないと、為替の変動が顕著となった場合には、今後も為替介入で対処することを中央銀行が示唆している。