エストニア最大のカジノ会社Olympic Entertainment Group(OEG)がルーマニアに子会社を登記したことを明らかにした。

OEGによると、同社はルーマニアのカジノ市場参入に向けて準備を始め、ルーマニアにOlympic Casino Bucharest SRLを登記した。

同社のAndri Avila取締役は、経済成長著しいルーマニアに事業進出することはOEGにとっても有益であるとしながら、現在の所、地元のどの企業とも買収などの協議は持っていないと示唆している。

また、同氏は、ルーマニアのカジノ産業は、ほぼ全て地元企業が市場を独占しており、オリンピックカジノの成功に自信があると強気の姿勢を示している。

OEGは、現在エストニアの他に、ラトビア、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナで事業を展開している。

リガ地方裁判所は改めてAivars Lembergsベンツピルス市長の収監を決定した。

Lembergs氏は、現在、大型賄賂及びマネロン疑獄などの疑いが掛けられ囚われの身になっている。Lembergs氏は、裁判所に対し、収監されている身を収監ではなく、仮保釈などに変更できないかを請求している。

同氏は、10万から20万ラトの保釈金を積むことには合意しているという。

フィンランドのコミューター航空Finncomm Airlinesが4月3日よりヘルシンキ-タリン路線に就航することが発表された。

4月3日から同路線へは月曜日から土曜日まで毎日フライトがあり、15日からは深夜便として週に3便のフライトが増便される。深夜便は、深夜にタリンに到着し、ヘルシンキへは早朝に出発する時刻表となっている。

Finncomm航空を運営するFinnish Commuter Airlines OYのJuhani Pakari代表は、同路線に大きな収益性を感じており、両都市間を可能な限り多くのフライトでサービスを提供していきたいと意気込みを語っている。

航空運賃についても、可能な限り価格を抑える以降で、最低運賃は片道687クローンで提供していくことも示唆している。

導入機種は、最新技術を搭載されたATR 72-500ターボプロップで68人乗りとなっている。

Finncomm航空とフィンランド航空は1998年以来提携関係にあり、ヘルシンキから先のフィンランド航空が就航する国内/国際便にも乗換えが可能となる。

スウェーデンの繊維メーカーKreenholmがエストニアのロシア国境町ナルバで稼動させる自社工場の生産ラインを止め、約3200人の従業員を工場から締め出している。

日刊紙ポティメスによると、同社は地元の水道会社ナルバ・ベシ(Narva Vesi)との間で水道料に関する合意がなされなかったことで生産そのものを止めてしまったという。

Kreenholm側は、ナルバ・ベシが6ヶ月前から2倍の水道料金の支払いを要求しており、そのような契約には合意できないとして、今回の事態に至っている。同社はこれまでに年間1000万クローンの利用料を支払っている。

ナルバ市カウンシル会長のMikhail Stalnukhin氏は、現状をKreeholm側は会社を破綻させることまで視野に入れているのではないかと今回の問題を危惧する。

また、KreeholmのMeelis Virkebau前代表は、今件に対し、同社は年間8億5000万クローンもの輸出高を誇っており、エストニアにとっても重要な企業の一つであることから、国家の介入に大きな期待を寄せている。

実際に同工場で働く大半の従業員は、中年層のロシア語のみしか話せないロシア系住民であることから、他に就労機会が見当たらないと考えられることからも同社としては強気な姿勢を貫こうとしている。

ラトビア政府が外国資本が所有する不動産情報を年に最低2回公開していくことを法制化しようとしている。

同法案では、法務省が年に2回国内の不動産を所有する外国人情報を採取し、公開していくといった内容となっている。

公開される情報は、不動産所有者がEU市民なのか、法人なのか、第3国の市民なのかなど契約時の書類を基に調査を進めるとしている。今回の動きは、国内の農業地がどらくらい外国人もしくは外国資本の企業が所有しているのかを確認したいことが理由とされている。

実際に、Kurzemeの企業SIA Artis JPが04年に同地区最大の農業支援助成金を得ているが、この会社は100％デンマーク資本となっている。