地元紙Eesti Päevalehtによると、エストニア航空は過去の融資返済として所有するビルを500万ユーロ(約6億6500万円)でスカンジナビア航空へ売却したという。

売却金額は、エストニア航空の決算書に記載されている価格からは半額程度の金額とされている。

エストニア航空では、これまでにもタリン空港近くのオフィスビルもスカンジナビア航空傘下のメンテナンス会社Air Maintenance Estoniaに売却している。

今回売却されたオフィスビルは、同社のバランスシート上では1億6890万クローン(約14億3565万円)と記載されていたが、今回は7800万クローン(約6億6300万円)で譲渡されている。

LETAによると、経営難に苦しんでいるairBalticの増資問題でKaspars Gerhards運輸相が資本注入に関し増資を行う意向であることを示唆したという。

最新プランでは、政府は転換社債を発行し、国営ラジオ及びテレビセンターにより購入させ、airBalticの株式52％を確保させるというものとなっている。

今の所、増資がどれ程の規模になるかは未定とされ、最終合意への確認書は9月中旬にも策定される見通しとなっている。同書類が出来上がれば、ラトビア政府、航空会社、放送局といった関係者が署名する運びとなる。

去年今年と市から起業支援として10万クローン(約85万円)が支給された企業の3割が税金の滞納があり、既に3社が破綻しているという。

地元紙 Äripäevによると、市政府はこれまでに69社へ最大10万クローン(約85万円)を各社へ支給してきたが、その中の26社で納税に問題を抱えており、スポーツ関連企業Sport Courtでは80万クローン(約680万円)も滞納が累積している。

同社では、多額の滞納がある事を認めながらも直ちに破綻する訳ではなく、継続して事業を続けていくことを示唆している。

その他にもキッチン用品を取り扱うBestfood Groupでも20万クローン(約170万円)の滞納が報告され、不景気から外食産業での需要が冷え切っていることからなかなか収益を上げられないが、直に収益を生むことが出来るようになると強気を崩さない。

多くの企業が存続をかけて事業を続けるが、需要や消費が盛り上がらず、新規事業を立ち上げたはいいがなかなか軌道に乗せられずにいる。

LETAによると、ラトビアのArtis Kampars経済相がラトビア経済は輸出により支えられるような経済構造とする必要があり、経済構造の再構築の必要性を主張している。

同相によると、ラトビア経済はこれまで借金によって経済成長を支えてきたが、今後はその構造を変える必要があるといい、今後5年間はラトビア経済は国内消費ではなく、輸出力に基いた経済成長に回帰するという。

Kampars大臣は、いくつもの経済復活プランのシナリオを練ったといい、その中で重要とされたのは木材加工、食品、化学、電子機器、光化学器機、精密機械、メタル加工などを挙げている。

旅客船最大手AS Tallink Gruppのフィンランド子会社Tallink Silja OYが職員550人から80人を解雇する方向で話し合いに入っているとタリン証券取引所に報告を入れている。

同取引所によると、同社は支出削減策の一環として職員のリストラに着手する事はこれまでも示唆してきており、これまでにも経営陣の給与も一律20％カット、そしてエストニア法人やその他関係会社でも5〜15％の給与カットが行われていた。

同社では、今後も従業員カットなどで支出削減は続ける方針だという。