リトアニアの賃金水準が依然欧州でも最低水準に甘んじている。FedEE(European Federation of Employers)によると、リトアニアを下回ったEU諸国はルーマニアとブルガリアの2カ国となった。

FedEEのレポートでは、48カ国、32種類の就労データを基に試算されている。EU第39位となったリトアニア同様に隣国のラトビア第37位、エストニア第35位は総じて低い賃金水準となっている。

リトアニアを下回ったブルガリアは第41位、そしてルーマニアは第46位であった。

メディアグループのEkspress GruppがIPOに向けて29日公募を締め切った結果、申し込みが6倍に達したことを30日発表した。

応募締め切りで、公開株式数を6倍以上上回る申し込みがあった。機関投資家向けの株式は、6.8倍の倍率となった他、個人投資家向けでは3.3倍という大人気株となった。

今回のIPOではHHL Ruhmが保有する280万株と新規発行分の240万株を含めた530万株の株式が売却されることになっている。

その他にも上場幹事を勤めるAS Suprema Securitiesも79万8222株の既存株の売却権を行使し、公募漏れとなった投資家等へ1株92.3クローンで売却する意向を示唆している。

公募比率から換算して、78％の株式が機関投資家へ、22％が個人投資家へ売却されることになる。同社株の公式な市場取引は4月5日以降から可能となる。

金利上昇に伴い不動産市場が衰退すると予測する国内の銀行が新たに住宅ローンキャンペーンを始めようとしている。

ハンサバンク(Hansabank)の財務部長Agness Makk氏によると、『銀行の試算では、依然国内の約6万世帯が住宅ローンの申請資格を有しており、融資残高自体は減退していく方向にある』という。

国内最大の銀行である同行では、今後は個人向け住宅ローン及び不動産開発業者向け融資額は減少し始めるとして、住宅ローン残高自体は今後、金利上昇と売り出し期間の長期化などもあり減少することになると国内の不動産市場が冷却化することを予測している。

バルティカ(AS Baltika)傘下のブランド、モントン(Monton)がラトビアのオリンピック委員会から2008年北京オリンピックで着用するユニフォームの発注があったことを29日発表した。

同社では、ラトビアの他にエストニア、ウクライナの両国五輪委員会から同様の発注を受けており、あわせて1000人分近いオリンピックウェアをデザインすることになる。

同社は、これまでにエストニア語りん委員会から04年アテネ、06年トリノの両オリンピックでもユニフォームを受注している。

急成長を続ける大手銀行の一角を担うSiauliu Bankasが07年度の収益予測を2600万リタスまで引き上げたことを株主総会で明らかにした。

同行では、銀行資産も今年は大きく増加することを予測する。同行の試算によると、銀行資産は年末までに18億5000万リタスまで増加するという。

これまでに同行では、銀行の純利益を2200万リタス、グループでは1820万リタスとそれぞれ目標に置き、銀行資産も17億リタスまで増加すると予測していた。

Siauliu Bankasの06年度純利益は1365万リタスであった。