ラトテレコム(Lattelecom)の経営陣が近々MBOを申し込むことを示唆している。経営陣は、会社株100％を取得する狙いで、既存株主が経営陣の提案を受けるようであれば、申請を正式に行う意向であるという。

提案詳細は明らかではないが、2億から3億ラト程度の買収金額みなると見られている。

ラトテレコム買収には、これまでに北欧の大手通信会社テリアソネラも興味を示している。

イタリアのエネルギー会社Eniの子会社が2回目となったユコス資産競売でガスプロム株20％を1515億3000万ルーブル(58億3000万ドル)で落札した。

同競売には3社が入札を入れていたとロシア連邦資産基金は明かしている。また、3つ目の競売は入札者不足で競売を延期させている。

ガスプロムネフチ株に入札を入れたのはEni子会社のEniNeftegaz、Yunitex(独立系ガス会社ノバテック子会社)、ネフチ・トレード・グループ(ロスネフチ関連企業)の3社であった。

入札では、競売開始価格は1447億7000万ルーブル(55億7000万ドル)であった。

小売大手アプランガグループ(Apranga Group)の07年第1四半期の売上高が58.6％増の9180万リタスを記録した。

同社によると、第1四半期の収益は少なくとも3.5倍増になるという。06年第1四半期に同社は142万リタスの収益を計上している。

3月期単独では、売上げ高は06年同月の1960万リタスから78％増の3490万リタスを記録している。国別では、リトアニア75％増、ラトビア82.9％増、エストニア85.5％増と3国何れでも売上げ高が急拡大した。

人材コンサル大手のマーサーヒューマンリソース(Mercer Human Resource Consulting)が世界215カ国を対象とする生活水準調査で、エストニアの首都タリンを世界第89位と評価した。

タリンの89位は、リトアニアのヴィルニス、同82位を下回る結果となった。ラトビアのリガは同92位となったことでバルト3国最下位となったが、それでも昨年よりも6つ順位を上げてきた。

世界トップスリーにはスイスのチューリッヒが世界第1位とされ、次いで同ジュネーブ、カナダのバンクーバーが続いた。

欧州で上位に評価された北欧ではあったが、世界順位はヘルシンキが第30位、ストックホルムが第20位に留まった。

地元紙アリパエブが国内の高給取りを調査している。

同紙によると、昨年、大臣の中では元環境相のVillu Reiljan氏が最も給与が高く、次いで経済問題相のEdgar Savisaar氏が71万クローンの所得を得た。

エストニアでは、大臣職はほぼ一般人の平均所得を5.5倍上回る高給職となっている。

また、企業では、国営のエネルギー会社Eesti Energiaの代表が最高給の所得を得、国営の不動産会社、中央銀行のトップなどが主に高給を得ていることが明らかになっている。

Eesti EnergiaのSandor Liive代表は、昨年230万クローン(約15万ユーロ)の所得を得ており、詳細は、130万クローンの基本給にボーナス50万クローン及び休暇補助50万クローンなどが加算されている。

その他では、タリン港湾のAin Kaljurand会長の基本給は120万クローンで、ボーナスと合わせて150万クローンの所得を得ていた。