2006年度の月間世帯支出平均が3712クローンとなり、平均可処分所得4343クローンの85％を占めている。

エストニア統計局によると、支出平均は05年度からは16％増加した一方で、可処分所得は25％の増加を記録している。

支出に占める食料品比率は25％(919クローン)で、次いで住居、交通費、余暇などと続く。

食料品及び住居費が世帯支出に占める割合は、所得増の中、物価高などの理由もあり40％(1489クローン)に達したが、05年度の42％からは若干の改善が見られる。

少数株を保有する株主も所得の開示義務を求める法案が議論されている。現在、国内には多くの株主(人数不明)が存在しており、船会社LASCO1社をとっても5870人の株主がいる。

現在、国内ではLASCO民営化時に同社株を購入した投資家等も全て所得開示義務が生まれる懸念が上がっており、所得開示を拒む投資家等が一斉に同法案に反対を唱えている。

今回の動きに、投資家等は、実は企業側も少数株主を払拭することを狙っているのではないかと、同法案に反対を唱えない企業のあり方にも疑問を唱えている。

06年1月に司法当局が始めた国内のハンサバンク口座を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)調査が引き続き続いている。

日刊紙Respublikaによると、05年度に半年以内少なくとも30件の犯罪資金の取り扱いがあったらしい。司法当局によると、1件毎の送金は1000ドルから5000ドルで行われていた。

マネロン行ったとして犯罪者等は既に逮捕されているが、金融犯罪取締まり当局(FCIU)は現在も続く調査内容は明らかにせず、依然、経済犯罪が終了していないとして、全ての犯罪者が逮捕されたのか否かが焦点となっている。

ハンサバンク口座を使ったマネロンは今年も引き続き発生しており、この1月にも6名が逮捕されている。同6名はアメリカの企業複数から不正に50万リタスを騙し取っている。

3日ロシアのセルゲイ・イワノフ副大統領がエストニア商品の購入をボイコットするといった発言があったが、エストニアでは非現実的だろうとの声が上がっている。

同副大統領の発言は、エストニア政府がタリン中心部にある第2次大戦の戦争記念碑撤去を決めたことに反発したものと見られる。

同副大統領は、Ust−Lugaの石油ターミナルの建設を急ぎ、エストニア経由による中継貿易をやめる必要があると強調する。

エストニアのムーガ港(Port of Muuga)石油ターミナル(Pakterminal)会長のEndel Siff氏は、ロシアがエストニア商品の非買活動を行うのであれば、ロシアとの隣国貿易は弱体化し、隣国との関係が悪化させることになるとロシアの動きを牽制する。

リトアニア財務省が今年のGDPは6.3％から7.2％の成長となると予測している。リトアニア経済は、昨年は7.5％成長となったが、今後は経済減速が見え始め、08年度5.3％、09年度4.5％と徐々に経済成長が鈍化すると見ている。

また、インフレ率に関しては、今年は4.3％を予測し、来年度以降は、08年度3.95％、09年度3.1％とGDP同様に徐々に低下していくとよそ屈されている。