イギリスの経済誌『エコノミスト』が4月5日にエストニアの新政府に関し、バルト3国はエストニアの新政権を誇りとし、東欧諸国中、最もまともな国だと賞賛している。

同誌によると、エストニアの前政権も十分まずまずの結果を残すことが出来、Andrus Ansip首相の下、安定し十分効果的な政権運営がなされてきたと賛辞を送っている。

これまでにエストニアは、政治腐敗を排除することに注力し、教育やE-政府などで多くの功績を収めてきた。新たなAnsip政権にも同様の成果が今後も期待できるとエコノミストではエストニアの将来性を楽観視している。

ただし、新政権が公約とした減税政策を施行したならば、加熱気味とされる経済環境をより危険な状態に追いやる懸念があるとして経済政策の見直しは必須との意見も紹介している。

前首相であるEinars Repse氏と大富豪のValerijs Belokoòs氏が協力して投資ファンドを立ち上げたことが明らかになった。

新会社は『Belokona un Repses ieguldijumu parvaldes sabiedriba』と呼ばれ、投資ファンドの運営経験のあるBelokons氏とRepse氏が手を組むことになる。

両氏は、直接ファンド運営に関与せず、外部から経験者を招くことになっている。

新会社では、Repse氏は資本金の50％分となる8万7852ラトを投資する。新会社の将来性については、大富豪のBelokons氏がラトビア国内でプライベートバンク事業を営むBaltic International Bankのオーナであることからも大きな可能性が期待できると見られている。

07年1-2月期の輸出額が61億リタスに留まった一方で輸入額が87億リタスと高止まりしている。リトアニアの貿易赤字は今年既に26億リタスに達し、前年同期比で80.2％の急増となっていることを統計局が発表した。

年初からの2ヶ月間に輸入は23.2％の増加となった一方、輸出額は8.3％増に留まった。輸出増の背景は、プラスティック関連商品の販売が2.3倍と急増し、乗用車向け車体(60.7％増)、家具(16.8％)、木製品27.2％増等が貢献した。

一方で輸入の増加は、外国車(68％)、無機化学品(3倍)、機械及び機器(23.2％)の増加などが大きく影響を及ぼしている。

カウナス・ターミナルがカウナス経済特区に物流センターを設け、同地区初の企業進出を決めた。

カウナス・ターミナルはGenesta Property Trustというフィンランドの金融投資会社が所有している。カウナス・ターミナルでは、3万平米の土地に物流センターを設ける計画で、5000万リタスが投じられる予定。

物流施設はこの7月にも完成が予定されている。

大手銀行SEB UnibankaのアナリストAndris Vilks氏が、このところの経済環境を踏まえ、徐々に投資家等が恐怖心を増幅させていると示唆している。

新たに格付け会社フィッチが外貨及び自国通貨建て債権のデフォルト懸念が拡大しているとして、見通しを安定からネガティブに引き下げたこと受けて、投資家等がラトビアから逃げ出す危惧が持ち上がっている。

同行では、今回のフィッチの見通し引き下げに、フィッチとしてはラトビア政府が発表したインフレ対策が十分ではないと判断したことにあるのではないかと分析している。