ヴィルニス証券市場では軒並株価が下落が続いている。4月中旬に入り、各社第1四半期の業績報告を発表し、軒並好業績となっているが、株価は反対に下落している。

証券市場の下落傾向は、世界的な下落傾向に足を引っ張られる形で値を下げていると見られている。

12日も好業績を発表したUkio Bankas株で1.61％下落し、株価は4.28リタスまで値を下げた。同様にTEO LT株も0.71％下落した2.79リタスで取引を終えている。

格付け最大手のムーディーズ(Moody’s Investors Service)がパレックスバンク(Parex bank)の投資格付けを北欧中心に下方修正した最中、現状維持を発表した。

パレックスバンクの格付けは、07年2月にBaa3に引上げられている。ムーディーズでは、4月4日にパレックスバンクを含む欧州の46社の格付けの見直しを行うことを示唆していた。

見直しの結果、44社の格付けを下方修正し、バルト3国で事業を展開するSEBやノルディァ、サンポバンクなどの格付けも引き下げられている。

北欧及びバルト3国の証券取引所を運営するOMX ABをアメリカのナスダックが狙っているという。

OMXでは、いくつかの証券市場からの買収提案は来ているが、正式なオファーは何処からも受けていないと買収提案を否定している。

しかしながら、ブルームバーグが米ナスダック(Nasdaq Stock Market Inc.)がOMXに230億SEKで買収提案を行ったと12日報じている。

ナスダックは2週間前にOMX株1株に192クローナで買収提案を行ったらしく、OMXでは12日今買収提案について協議を持つことになっているという。

OMXのアドバイザリーを勤めるWestLBでは、如何にナスダックがOMXの株主、Investor AB、各国政府、そして各地域の大手銀行各行（Nordea AB、Swedbank AB、SEB AB）などに保有株の売却を即す必要が生まれるが、ロンドン証券市場の買収に失敗したナスダックが如何に魅力的な提案を行えるかが焦点になると見られている。

Investor ABは、実際にOMX株10.7％を保有する最大の株主となっている。

その他には、スウェーデン政府が6.6％の株式を保有するが、今後3年間に保有株を売却する計画であることから、買取株式数を徐々に広げていくことは十分有り得る環境にある。

OMXのMagnus Boecker代表は、3月8日にドイツのDeutsche Boerse AG、イギリスのLondon Stock Exchange Plc、アメリカNasdaq及びNYSE Group Incとの間で協力体制を整える意思があることに言及していた。

07年3月期のインフレ率が8.5％となり、1997年8月の8.6％に次ぐこの10年で最高水準のインフレ率を記録した。

商品価格は7.35上昇し、サービス価格も11.8％も値上がりしたと中央統計局が発表した。

前月期比でもこの3月期の消費者物価指数は1.4％上昇している。

識者の間では、政府は少なくとも2年前に現在の高インフレを招いた原因に対応する必要があったと指摘しており、政府が発表したインフレ対策は最低でも2ヶ月位先にならないと目に見える形にはならないとし、現状を打開するには至らないとの解釈で一致している。

アメリカ資本のGE Moneyが『過剰な借入れは危険』だとする広告をラトビアで展開し始めた。同社によると、4月12日からラトビア国内で融資広告を始め、広告の中には『過剰借入れは家計を害す』などと謳っている。

GE Moneyは、ラトビア経済省と消費者保護センターに、借り手に対して度を越した異常な借入れを警告するように将来計画される融資広告には全て明記することを指導するように法律改正に賛同するように呼びかけている。

GE MoneyはラトビアではBaltic Trust Bankを傘下に置いている。