LETAによると、ラトビア中央統計局の調査の結果、この第2四半期に4万3400人の求職者が就職が困難だと既に諦めているという。

昨年、同様に就職を諦めていた人数は半分の2万6000人あまりであった。

現在ラトビアでは就労年齢にある15歳から74歳までの市民の55.9％にあたる99万9300人が雇用されており、4.2％の市民が何らかの理由(出産、病気、勉学など)で離職中にある。

男女における就労利率は、女性が51.6％と男性の48.4％を上回っている。

現在失業中にある市民で4万8200人が長期にわたって失業しており、昨年同期の2万7700人からも倍増と雇用の悪化が厳しい局面にある事を示している。

この第2四半期に失業している市民は、計18万2200人に達している。

LETAによると、リトアニア市民は景況感にかなり悲観的になっている。

市場リサーチ会社RAITが5月に行った調査の結果、経済への悲観論が広がっている事が分かった。

同社による調査は毎月行われ、毎回1000人から聞き取りを行っている。

5月の調査では、消費者信頼感指数は-27％を記録した。6月の調査では、同指数は-21％と若干の改善を見せたが、7月には-26％と悪化してしまっている。

悲観論が広まりは、シニア層や首都圏に居住する低所得者層で顕著であった。

LETAによると、Valdis Dombrovskis首相はairbalticを率いるBertolt Flick社長の給与を見直す方向であるとラジオで語ったという。

同社は現在国営化されており、経営陣の給与などは国家主導で決定される事になっている。

同首相は、経営陣の給与体系は、ラトビア経済の情況や同社の実績に基いて決定されると述べており、ここ最近の業績悪化と国営企業等を引き受け手とする増資が決定したことからも、経営陣の給与は引下げられる方向にある。

これまでに地元紙Dienaでは、同代表の月給は1万4000ラッツ(約268万8000円)と報道しており、同氏が06年度に得ていた給与＋ボーナス給、2万9000ラッツ(約556万8000円)からは既に半減されている。

不動産開発大手Q Varaの創業者兼株主であるAlo Lillepea氏とIvo Lillepea氏の両名が14日、タリン警察の経済犯罪課に一旦逮捕されている。

検察では、両名が何らかの横領があったとして逮捕したことを示唆している。

これまでのところ横領規模等についての発表はなく、両名は20日に保釈される予定だが、捜査は今後も続けられるという。

リガ証券取引所によると、ラトビアの再建途中にあるParex Banka Groupが09年上半期に5398万ラッツ(約103億6400万円)の損失を計上したという。

同行の損失計上の背景は、今後拡大すると思われる資産の劣化に備えて引当金として準備金を積み増したことにある。

昨年、同行では今年上半期は好業績を見越し、楽観的な収支バランスを整えてきたが、経費の節約が叶ったのは200万ラッツ(約3億8400万円)に留まった。

現在、同行はシンジケートローンの組み直し、顧客離れ阻止、欧州復興開発銀行との協力強化などに取り組んでいる。

同行の6月30日時点での融資残高はグループとしては18億7000万ラッツ(約3590億4000万円)に上り、預かり金は17億7000万ラッツ(約3398億4000万円)となっている。