投資会社Hermis Capitalがクライペダにある酪農メーカーKauno Dienaを買収する意向であることを発表した。

Hermis Capitalでは、株式を100％取得する意向で少数株主からも株式を買い取る意向を示している。将来的には傘下のVilniaus Dienaと合併させることも視野にあると見られるが、今の所はブランド名を変えるつもりはないという。

しかしながら、株主第4位のValdemaras Puodziunasも売却の意思を否定しており、多数存在する株主から全株を取得するのは難しいと見られている。

05年当時、Kauno Dienaの株主は、計66.67％をノルウェーのOrklaに売却することを計画したことがあるが、買収提案金額があまりにも低かったことで株式売却案が頓挫したことがある。

政治家の間で国家が保有するエストニア航空株約37％を売却することを決めるべきだとの声が高まっている。

売却の声が高まっている背景には、同社が期待に沿った事業運営にあるとは言えず、約49％の株式を保有する大株主SASがエストニア航空を今後どう戦略を立てて事業拡大を図っていくのかなどのビジョンを示せない限り、株式の保有は意味がないととの判断に基づいている。

株式保有上位3者は、約49％のSAS、エストニア政府約37％、投資銀行Cresco約17％などとなっている。

最近ではエストニア航空の質の低下が懸念される声も上がっており、事業の見直しを含めてSASの出方を見ることになる。実際にエストニア航空は昨年損失を計上している。

Nordea金融グループのリトアニア法人Nordea Bank Lietuvaが07年第1四半期に660万リタスの収益を計上した。

昨年同期には270万リタスの損失を計上していた。同行は今期に62.7％拡大した36億5000万リタスにまで銀行資産を増加させている。

今年、同行は2000万リタスの収益と銀行資産を50億リタスにまで拡大することを事業目的としている。

第1四半期の法人、個人向け融資残高は、55％増加した27億7000万リタスにまで伸び、預貯金額も35％の増加を記録している。

ラトビア政府が施行したインフレ対策も施行後6週間が過ぎたが今の所何の変化も見られない。

エコノミストJuris Cerbulis氏は、3月のインフレ率8.5％を踏まえると、政府のインフレ対策は何の効果も現れていないと辛口の評価を下している。

同様に格付け会社フィッチのラトビアの経済見通しを安定からネガティブへ引き下げたままである。

格付け大手のスタンダード＆プアーズ(Standard & Poor’s)がバルト3国、ルーマニア、ブルガリア経済が加熱している兆候が極めて確かであると改めて警戒を示している。

3月中旬に同社はリトアニアの経済見通しを長期をA、短期与信をA-1と据え置いている。

しかしながら、同社は『もしリトアニア政府が財政政策を厳格化することに失敗すれば、今後数か月間に各国経済は加熱状態が悪化する可能性が極めて高い』とし、その場合は格付けを下方修正することになると示唆している。

一方でGediminas Kirkilas首相は、リトアニア経済は経済規模で世界50位にあり、懸念を抱く状態にはないと強気の姿勢を見せている。