エストニア統計局は3月期の小売販売高が25％拡大したことを明らかにした。

売上高は44億クローン(約440億円)に上っている。月別では、3月は2月期比で20％増加し、過去4年間の月平均を6％強上回る結果となった。

Juri Pihl国務大臣がタリン市中心部での暴動騒ぎの最悪期はほぼ峠を越したと示唆している。

Pihl国務相は、捕捉された50名あまりは最高6ヶ月収監されることになると地元紙アリパエブとのインタビューで30日語った。

同相によると、タリンの日常生活はほぼ回復し当局が既に状況を把握しているという。ただし、近い将来、今回の悲劇的な暴動騒ぎとは行かないが、より規模の小さな騒ぎが起こり得ると示唆している。

撤去された戦争記念碑が5月8日にも新しい場所に移されることになっている。

Jaak Aaviksoo国防相は29日、戦争記念碑の銅像を5月8日に移転させることを示唆している。現在の所は移転先の詳細は明らかにしていない。

また、Tonismagiにあった旧戦争記念碑の下には13名もしくは14名の死者が眠っていることになっており、引き続き実数の調査も進めるという。これまでに分かっている死者の国籍は、エストニア、ドイツ、ロシア、イギリスなど。

リトアニアのValdas Adamkus大統領が戦争記念碑の撤去/移動問題から生じたタリンの暴動騒ぎに関し、エストニア政府の姿勢を支持することを表明している。

バチカンを訪れていた同大統領は、タリンでの出来事に深く興味を持って見守っていると言及している。

大統領の声とは反して、リトアニアの一部の政治家の間では、タリンでの出来事がリトアニアにまで飛び火してしまわないかを最も気にしているとの声も実際には上がり始めている。

また、ラトビアのArtis Pabriks外務大臣もタリンでの出来事を民主国家として受け入れることは出来ないとエストニア政府の姿勢を援護している。

同相は、実際に世界第2次大戦に全く参加もしていない若者が当時の出来事を理由に暴動や破壊行為を行うことは許すことは出来ないとタリンでの暴動が政治的なメッセージではなく、単なる犯罪であると弾じている。

パレックスバンク傘下の資産運用会社が運営する不動産ファンファンド、Parex Baltic Real Estate Fund、が4月13日運用終了と共に資産の倍増を齎した。

同ファンドは、運用開始以来、105.6％の利回りをたたき出した。平均、毎年20.15％の利回りがあった勘定だ。

同ファンドの投資スタンスは、長期資産運用で、バルト3国の不動産(商業用地、住宅開発など)への投資に特化していた。

2003年度にファンド運用を開始して以来、13案件もの不動産開発に投資を行い、募集時点での1億ドルが4年間で2億555万85.04ドルにまで増加した。