ラトビア銀行を代表してMartins Gravitis氏がラトは現在安定しており、今後も安定を維持するとの見通しを示唆している。

今年、ラトはロシアで起こった経済危機、1998年以来となる為替変動があり、ラトの固定性が問われてきた。

2月には経済の安定性への不信からラトの再評価、引き下げ観測が起こりラトの取引が大きく揺らぐ場面が続いていた。

最近では、取引も安定し、中央銀行による為替介入も行われていないという。

Oskars Spurdzins財務相が付加価値税(VAT)を現行の18％から20％へ引き上げへの可能性を調査部会に問い合わせている。

財界では、財務省の動きを価格低下期待よりも、インフレ圧力になり兼ねないと反対意見が多くを占めている。

ただし、財務省では、VAT引き上げは予算確保の一つとして外せないとの姿勢で、反対覚悟で引上げを行う姿勢を強めている。しかしながら、生活必需品となる商品やパン、牛乳、ジャガイモなどの食料へのVATは5％にまで引き下げるとしている。

衣料品大手のAprangaでは、5月9日までタリンに展開しているエンポリオ・アルマーニのショウ・ウインドウにこれ以上の損失を回避する為としてカバーを掛けた状態に留めることを発表した。

5月9日はエストニアでは戦勝記念日とされている。

同社によると、タリンで発生した暴動により窓ガラスが破られ100人近い若い暴徒が店舗に押し入り、約260アイテムを盗み、店舗を破壊していったという。

エンポリオ・アルマーニの損失額は30万リタス(8万7000ユーロ)に上っている。

また、3日、07年第1四半期の売上高を発表し、売上高は1億2200万リタスを記録した。前年同期比で53.1％増となる。

4月については、例年に反して肌寒い日々が続いたことで売上は減少しているという。

各国別による売上高は、リトアニア55.2％増、ラトビア45.9％増、エストニア57.1％増をそれぞれ記録した。

在モスクワエストニア大使Marina Kaljurand女史が2日記者会見中にロシア人のデモ参加者に襲撃を受けたことをエストニア外務省が発表した。

Kaljurand大使が大使館閉鎖継続に関する記者会見中、ロシア人の若年グループ複数が建物に押し入ってきたという。

デモグループ等は、大使に催涙ガスを浴びせ、建物の外に停めてあった大使の専用車も襲撃した。

暴動に始まった今件は、官民合わせたボイコットに留まらず、このままでは外交問題に発展しかねない状態に陥り始めており、エストニアではEUにも今件の対処方法を窺っている。

エストニア統計局が季節調整済み3月期の工業生産高が1.7％の増加となったことを明らかにしている。

生肉、酪農製品、飲料、食パンなどにおける国内市場での売上高は17％の増加となった。

その他には製造業界での売上高は7.2％、鉱業22％などの上昇があったほか、エネルギー産業では6.1％の減少を記録している。