LETAによると、ラトビア商業組合のHenriks Danusevics代表が経済危機前の裕福な年月の間に小売店は相当数増えたが、今年の秋か冬には多くが経営破綻し、店仕舞すると示唆している。

Danusevics代表は、投機的な投資活動や不動産投機などにより小売店の売り上げも一時期は天井知らずの好業績を記録していたが、今後は2004年か2005年当時の売上高にまで激減する事になると述べている。

同代表は、競争はなくなり、アマチュア経営者は市場から退出となり、近い将来、小売店は半分にまで激減すると予測する。

大手小売りMaxima LatvijaのIvars Andins広報部長によると、既に景気の底には達した感がるが、今から解雇が増えや失業保険などが削減される事から、今秋はこれまでになく難しい時期となると同社では市場を分析しているという。

LETAによると、フィンランド警察がKeski-Pohjanmaa地域に住むフィンランド人事業家がエストニアを介し200万ユーロ(約2億7000万円)の横領を行っていたとして捜査を進めているという。

今回のマネロン(資金洗浄)の嫌疑は、07年から09年に渡り行われてきたとされている。

フィンランドのVaasa警察は、この2年半の間にエストニアを介して疑いのある送金が何度も確認できているとし、全ての送金はエストニア国内の2つの銀行口座を介し、引き出しは全てエストニア国内にあるATMから行っていたという。

最終的にATMから引き出された現金は、船でフィンランドへ持ち出されていた。

今回検挙されたマネロンスキームは、エストニア国内に何社も関連企業や建設会社を立て、各社間でマネロンを行っていたと警察では見ている。

マネロンで検挙されたのは30歳のフィンランド人で、脱税や粉飾決算などで起訴されることになっている。

事業実態がなくただいくつものペーパーカンパニーを立てるような事業家へは厳しい目があてられており、今後はエストニアもそういった事業家へは捜査を始めると見られている。

LETAによると、ラトビア政府は、今回世界各国から借り入れた融資を一生をかけて返済していくことになる。

ラトビアのValdis Dombrovskis首相が今のラトビアでは数年で借金を返済すると言った事は不可能で、返済が終わるまでずっと支払いをし続けなくてはならないと、半永久的に返済が続くと示唆している。

同首相は、ラトビア中央銀行が、返済は3〜5年で終えられると言った見通しを完全否定している。

以前格安で民営化され、且つ、巨額な現金を持っている企業Riigiressursside keskusが実際に誰が所有しているのか10年もの間、不明とされてきた。

地元紙Äripäevによると、同社を所有しているのはアメリカ企業(REC Incorporated)を傘下に置くTeet Saarepera氏で、彼の資産総額は8億クローン(約68億8000万円)にもなるという。

今年、この民営化作業（1999年）の最終的な支払いが行われ、Trade & Invest社が1100万クローン(約9460万円)、民営化時の売却総額は6000万クローン(約5億1600万円)、を支払うことになっていた

。元々、エストニア政府は同社が10年間で計3500万クローン(約3億円)を支払うことで民営化(売却)を合意していた。

民営化当時から6000万クローン(約5億1600万円)での売却はかなり安く試算されているという批評があったといい、当時から少なくとも5億クローン(約43億円)の価値があったという。

民営化当時にはTrade & InvestがRiigiressursside Keskusの実質オーナーであったが、民営化後間もなくTrade & Investは破綻し、それを引き継いだEstonia Capitalが2002年にRiigiressursside Keskusを傘下に収めている。

しかし、元々Trade & Investに巨額の融資を提供しRiigiressursside Keskusを買収する資金を手当てしたのもEstonia Capitalと見られており、計画的な企業買収であったのではと疑惑がもたれている。

Estonia Capitalも当初はKristjan Vosman氏が所有していたが、その後2004年に弁護士のUrmas Kärt氏へと譲渡され、今では米ネバダ州に登記されているREC Incorporatedが株主となっている。

Teet Saarepera氏がEstonia capitalの代表者である事は米の法人登録で確認されており、アメリカではペーパーカンパニー扱いとなっていた。

LETAによると、再起業中にあるBaltia Air Linesがボーイング747を購入する事で最終合意に至ったという。

米ニューヨークを本拠とするBaltia航空はアメリカの主要都市とモスクワ、サンクトペデルブルグ、リガ、ヴィルニス、タリン、ミンスク、キエフといった東欧主要都市とを結ぶ航空会社として起業途中にある。

Baltia航空は、元々1989年に設立されたが、2年後の旧ソ連の崩壊で財政難に陥り、事業を停止していた。