TeliaSoneraによるエストニアテレコムの買収に伴い株主に株式買取資金が旧株主へ支払われたが、それらの資金が新たな株式投資へは回らず銀行預金として死に金になりかねないと経済ニュースBBNが伝えた。

証券市場は投資マネーが依然枯渇しており、流動性が乏しい状態が続いている。この状況では株価の値上がりも限定的で、証券市場に閑古鳥が鳴いている。

旧エストニアテレコムの株主は、現状を観察する形で状況を見ており、当初株主等へ支払われた資金が証券市場に大量流入し、株式市場が活況となるとの思惑は大きく外れる結果となった。

株式取得でTeliaSoneraが支払った総額は55億クローン(約464億7500万円)で、国が受け取った37億5000万クローン(約316億8750万円)を除く資金が個人投資家らへ支払われている。

LETAによると、ラトビアの国会議員給与、ボーナス、補助などが2010年に関しては減額されないことがほぼ確実となったという。

議員等で作るスタディーグループ等が給与などの見直しなどを議論していたが、来年度の給与は現状を維持し、税引き前の基本給は986ラッツ(約18万3800円)が支給されることになる。

ラトビアの国会議員給与は今年これまでの1236ラッツ(23万円強)から986ラッツ(約18万3800円)へ減給されていた。

既に補助金などを含めても議員の給与などは今年35％近く減給させられている。

カタールのカタール航空が高失業率で苦難するリトアニアから客室乗務員を採用すると経済ニュースBBNが報じた。

同社はリトアニアへのフライトは持っていないが既に70人から申し込みを受け取っているといい、25％あまりが客室乗務員経験があるという。

同社の客室乗務員になる為には20歳以上であること、英語が流暢であること、高卒以上、健康な身体を有していることなどが求められている。

過去にガルフ航空がエストニアで客室乗務員を2004年に採用したことがあり、当時は70人が採用されたが、雇用条件と採用当時の条件とが全く違ったとして後日大きな問題になったという経緯があった。

その時の給与は、採用時は2万5000クローン(約21万5000円)だと説明されたが、雇用時には5000クローン(約4万3000円)しか支払われなかった。

また、2006年にもサウジアラビアのエミレーツ航空がエストニアで客室乗務員を雇用しようとし、当時の給与は月給1600ドル(約14万4000円)が提示されていた。

LETAによると、今週、新たに2360人が失業登録を行い、これによりエストニアの失業率は13％に達している。

これで失業者数は8万5267人となった。

社会省のAnu Alber労働局長は、ここ最近は失業登録自体はこれまでのような急増傾向にはなく、徐々に落ち着きを見せ始めていると述べている。

しかしながら、同局長は、失業率の上昇は当分続くと見られ、来年度もこの傾向は厳しいものとなると示唆している。

ELTAによると、09年11月の失業率が高止まりしているという。

12月1日時点で失業中の国民は25万1000人あまりおり、就労年齢人口から見ると11.7％が失業中となる。

先月、採用募集されていた人数は8000人で、この内5500人が臨時雇用であった。

年初からこれまでに一度でも失業登録を行った国民の延べ人数は34万1700人に達している。

国内で最も失業率が高い地域はDruskininkaiとIgnalinaで、それぞれ16.5％に達しており、最も低い地域でもNeringaで4％の失業率を記録している。