ラトビア政府がラトテレコム(Lattelecom)の経営陣及び従業員によるMBOを支持することを表明している。

MBOが成功した場合、通話料金は、携帯電話向け25％、一般回線向けが10％、それぞれ引き下げられると見らている。

Nils Melngailis代表によると、電話料金が引き下げられることで、国内のインフレ率も約0.5％抑える事が出来るという。

現在のMBO提案は、49％の株式を保有するテリアソネラ(TeliaSonera)からの回答待ちという状況だ。もしテリアソネラが同提案を受け入れた場合、後は政府が承認するだけとなる。

国際通貨基金(IMF)の諮問団が4月17日から27日にラトビアを訪問していたが、より強固な経済政策の履行を求める要求をラトビア政府に突きつけている。

IMFの諮問団は訪問時に、Kalvitis首相、Spurdzins財務相、Rimsevicsラトビア銀行総裁、Cerps金融資本市場委員会(FCMC)会長などと協議を持っている。

IMFは、ラトビアへ早急な加熱経済圧力の冷却化や収支バランスの調整などを求め、また、ラトビアが導入したインフレ対策プランを賞賛しながらも、よりマクロ経済を踏まえた更なる経済政策が必要と説いている。

エストニア最大のキャンディメーカー カレフ(Kalev)がロシアの小売店のいくつかが同社の商品を販売することを止めた事を示唆している。

同社によると、ロシアへの輸出高は売上全体の中でも2〜3％に過ぎず、総輸出額の3分の1以下に留まるという。

07年度は70トンあまりの商品をロシアへ輸出しているという。

同社チョコ工場のKati Kusmin会長は、今後はよりバルト3国でのシェア拡大に注力していくと戦略の変更を示唆している。

Andrus Ansip首相がロシアによるエストニア産の商品の不買活動は不発に終わると示唆している。

同首相は、ロシアによる石油輸送の停止措置は、エストニアよりもロシア自身により多くの問題を負う事になるとロシアの対応を批評している。

Ansip首相は、ロシアに輸出されているエストニア製品は商品タグにエストニア産とは明記されておらず、多くが欧州産『Made in the EU』となっていることから非買活動は不発に終わるとロシアのボイコット騒ぎを分析してみせた。

しかしながら、キャンディーメーカーであるカレフ(Kalev)のオーナーであるOliver Kruuda氏はロシア企業が商品の購入を控えて伊ｋることを認めている。カレフは毎月ロシアへ300万から400万クローン(26万530ドルから34万7370ドル)相当を輸出している。

また、ロシア領、カニングラードやバッシュコートスタンのスーパーマーケットでは今後一切のエストニア製品の販売は止める事を示唆している。

Ansip首相は、ロシアからの石油輸送の停止により業界内や国家予算に何らかの影響が生まれることは考えられるが、ロシアからエストニアへの直接投資は全体の2％にも達せず、フィンランドやスウェーデンの影響力とは比較にならないとして今回の問題が今後どれ程国家運営に影響するのかはまだハッキリしないと示唆している。

ハンサバンクがリトアニアの07年度経済成長率を当初の6.5％から7％に引き上げる見通しを発表した。

失業率については、5.6％から5.4％へ改善すると予測している。08年09年度のGDPは共に6.5％成長と予測。

同行は、リトアニア経済を消費の継続的な拡大と投資の増加などにより経済成長は順調となり、多くの企業収益は過去最高益を記録することになるだろうと予測する。