ロシアがエストニアのナルバとロシアを結ぶ橋の通行規制を始めているが、エストニアへも同様の規制を始めるように要請しているという。

ロシア運輸省傘下の道路監督局がエストニアの道路監督局へ16日にFaxで通過トラックの重量規制をを行い、通行を規制するように要請したと地元紙Eesti Paevalehtが伝えている。

ロシア側では13トン以上のトラックの通行規制を行っているが、2005年にエストニアが行った調査では、同橋は、41トンまで耐えられるという。

15日からロシア当局がエストニアとロシアを繋ぐ国境街ナルバの橋を13トン以上のトラックについては一切の通過を許可しないとして、物流規制を強めている。

エストニア側では、一切同様の処置は取っておらず、ロシアの一方的な処置にビジネス界では懸念が広がっている。

ロシア側は、あくまでも今回のトラック規制は、橋の修理としているが、エストニア側へは一切の通知もなく、トラック規制を始めた格好だ。ただし、実際には13トン以上の重量とされるトラックだけが規制対象とされ、バスや乗用車への規制は取られていない。

一部では、タイミングの悪さや無通知であったことからエストニアへの経済制裁かとも疑われている。

エストニア第2位の大手銀行SEB Eesti Uhispankがサーバーアタックを受けたことで海外から同行HPへのアクセスをシャットアウトさせた。

膨大なサイバーアタックが同行のネットバンクに押し寄せたことでHPへのアクセスを規制せざる得なくなったことで、同行は海外からのアクセスを全てシャットアウトさせたと通信部門のSilver Vohu部長が発表した。

15日、14時からエストニア国内からのアクセスは再開させた一方で、海外からのアクセスはセキュリティの問題上、制限を掛けたままにしてあるという。

エストニアでは、先週からハンサバンクのネットバンキングが断続的に標的にされており、何度か海外からのアクセスを遮断させている。大手2行が標的とされたことで、次は他行が標的になる可能性が高いとして、エストニアの銀行業界ではサーバーアタックへの警戒を強めている。

世界的なメディアの大御所ルパード・マードック氏率いるNews Corporation傘下のNews Corp Europeへラトビアのテレビ局LNT(Latvijas Neatkariga Televizija)とTV5の2社が売却された。

LNTのAndrejs Ekis会長によると、News Corp EuropeはLNT株とTV5(TV Riga)株70％を5月8日に取得したという。

買収金額は公表されていないが、資産価値から1850万ラト(TV5株70％を350万ラト、そしてLNTを1500万ラト)で売却されたと見られている。

これまでのLNTの大株主は、Polsat Media B.V.が49％と同社子会社Polsat Balticが11％を所有していた、その他にはBete Ltd.が26％とJanis Azis氏が14％を所有していた。

化学肥料大手Lifosaの4月期の売上高が7715万9000リタスとなり、前年期同月期比で20％の増加となった。

昨年4月の売上高は6438万リタスに留まった。

昨年4月期の主要商品燐酸肥料の販売量は84.448トン、売上高5448万6000リタスであったが、今年は78.809トン、6754万3000リタスを売り上げた。

株価も4月期の売り上げ増を受けて、15日の27.5リタスから16日には最高値29.15リタスまで高騰した。終値は28.55リタスであった。