税制改正を伴う法律改正がラトビア内閣で承認され、将来的なインフレ抑制に向けた一歩になることが期待されている。

税制改正の他には、政府の支出削減、労働者生産性の向上、競争力の向上などのアクションプランも承認されている。

財務省では、政府支出は1〜3％程の削減が可能と試算しているが、各省では、現状からどこをどう削減できるのか疑念の声が上がっている。

政府内では、住宅ローン規制、不動産税の導入、高級乗用車税などではインフレを抑制できないとして、大型施設の建設などを全て延期するなどしてインフレを抑えるべきだとの声も上がっている。

また、Spurdzins蔵相は、少なくとも来年度には所得減税はないとしているが、不動産取引への課税は15％が課税されることになるだろうと示唆している。

格付け会社大手のスタンダード＆プアーズ(Standard & Poor's)がラトビアの長期財務格付けをこれまでのA-からBBB+へ格下げしたことを17日発表した。

同社によると、格下げの理由は、ラトビア経済の外部バランスの不安定が続いていることと、ハードランディング懸念が拡大していることを上げている。

ただし、短期格付けは、これまで通りのA-2に据え置いている。

Eurostatによると、ラトビアの4月期インフレ率が0.3％上昇した8.8％となり、EU最高インフレに返り咲いてしまった。

また、ラトビア中央統計局では、4月期のインフレ率は8.9％だという。

年初からの3ヶ月間は、EU最高インフレはハンガリーが記録していたが、4月は昨年同様にラトビアが最高インフレを記録した。

4月期のインフレ率は、ラトビアの8.8％を最高に、ハンガリー8.7％、エストニア5.6％、リトアニア4.9％、ブルガリア4.4％などと続いている。

オリンピックカジノ最大の株主であるArmin Karuが19歳になる息子のErik Karu氏と組んで洗車ビジネスを始めるという。

エストニア最大の大富豪でもあるArmin Karu氏は、息子と事業パートナーであるTarvo Loitmaa氏と3人でLaserwash Groupを立ち上げ、自動洗車事業を始めることになる。

Erik Karu氏によると、タリンでは特に高品質の洗車サービス機器が不足しており、最新機器を導入する計画で、一機8万5000ユーロ相当の機材が導入される。

経済協力開発機構(OECD)がロシア、地理、イスラエル、スロベニア、そしてエストニアと加盟交渉を始めることを決定した。

OECDは世界的な経済機構で、世界の先進国30カ国からなる巨大組織である。現在、EUからは19ヵ国が加盟しており、既にチェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリーはメンバーに加盟している。

バルト3国は1996年に加盟への意思表明を行ってきたが、漸くエストニアが加盟交渉を許されたことになる。