建設会社大手のメルコ(Merko Ehitus)が過去9ヶ月間の純利益が150％増加した8850万クローンとなったことを発表した。

バルト3国最大の建設会社である同社では、年初からの3ヶ月間で売上高が86％増の10億クローンを計上した。

1990年創業の同社は、エストニア、ラトビア、リトアニアの3カ国全てで事業を展開し、傘下に32社、7つの関係会社、そしてラトビアのSIA Merks、リトアニアのUAB Merko Statybaといったジョイントベンチャー会社などから構成されている。

Ivari Padar財務大臣がエストニアのユーロ導入は2011年か2012年を目標としていると示唆している。

Padar大臣は、EU内第2位の高経済成長を成しているエストニアとしては低インフレを目標とするがその達成のためには、各種の税制改正や財政の黒字が必要となると語っている。

政府としては、08年から2010年までに税率を引き上げ、またGDPの最低1.5％の財政黒字を達成しなくてはならず、これらが上手く働けば物価水準は2010年か2011年には3％近く低く抑える事が出来るという。

これらを踏まえると、ユーロ導入は2011年か2012年が妥当な時期となる。

ロシア鉄道がエストニアの港向けの石油製品輸送を2週間停止を続けてきたが、漸く再開する見通しを示唆している。

5万トンの軽油、30万トン強のガソリンなどがこの2週間あまりの間、エストニアを介さず他地域を介して輸送されてきた。

関係筋では、ロシアの反応は最初から疑わしく、同様の輸送ルートの変更は数量から行っても取り扱いが可能な港が他に見当たらないのは明らかで、現実的ではなかったとの声が多くを占めている。

07年第1四半期の不動産取引は1万3000件を超える水準に落ち着いた。エストニア統計局によると、この水準はここ数年来では最低水準という。

第1四半期の不動産取引は、公証済み契約ベースで、前年同期比で約20％の減少となる。また、総売買額も30％ほど減少した。

公証役場によると、第1四半期の公証数は、1万3000件を超え、総額で約160億クローンに上った。

公証件数を地域で見ると、タリンとハルユ地区が全体の54％を占めている。

露連邦道路局からエストニア当局へナルバ川の国境橋に関する取り扱いを協同で行うように呼びかけている。

ロシア側では、これまでに13.5トン以上のトラックの通行規制を一方的に始めていたが17日深夜に通行規制を暫定的に中止させている。

通行規制の理由をロシア側では、ロシアの法律に照らし合わせると、安全基準に達していないとして、修理の必要があるとして通行規制を行う必要があったという。

ロシアからは当初、正式になぜ唐突に通行規制を始めたかの通知をエストニアへは全くしておらず、レニングラード区の広報を担当するValentin Sidorin氏は戦争記念碑撤去問題とタリンで起こった暴動がその原因だと示唆していた。