大手銀行の一つDnB NORDのアナリストがラトビアのインフレ率が今後も高止まりすると予測している。

同行のアナリストVadim Titarenko氏は、政府のインフレ対策は規模的に大した効果を挙げられず、効果的なインフレ対策にはならないと厳しい見方を明らかにしている。

また、同氏は、インフレ助長として、最近始まった塩、砂糖が値上がりするといった噂がインフレを圧力を強めるとも指摘している。

日本から天皇陛下ご夫婦が24日、エストニアをご訪問された。

これまでエストニアと日本との関係はかなり薄く、貿易額も2006年度では1億5300万ユーロに留まっている。内訳は、日本への輸出額は、4430万ユーロで、輸入額は倍以上となる1億860万ユーロだ。

エストニアの貿易相手国としては、日本は第22番目の規模で、貿易赤字は6430万ユーロに上っている。

対日輸出商品は、材木、材木加工品、化学品、家具、ベッドなどが大半で、一方の日本からは機械や機械部品、乗用車、航空機材、船、輸送機器などとなっている。

また、日本からエストニアへの直接投資額は、06年度に730万ユーロに達し、05年度の190万ユーロからは4倍近い伸びを示している。投資先としては、不動産、卸、小売、サービスなどの業界に集中している。反対に、エストニアから日本へはまだ投資経歴が記録されていない。

今回の天皇皇后ご訪問では、5月24日から27日までの間、エストニア、ラトビア、リトアニアを廻られる予定で、各国でそれぞれ1日づつ滞在される。

エストニアのToomas Hendrik Ilves大統領は、天皇皇后のエストニア訪問に両国の更なる関係強化を期待すると語っている。

メディア大手Ekspress Gruppの株価がIPO時の株価を下回っている。

株価下落の流れは、Ekspress Gruppだけに留まらず、Tallinkにも影響を与えると見られている。

Ekspress Gruppの大株主Hans H. Luik氏は、現在の株価下落はエストニア-ロシア問題に発した政治的な要因が強く、外国の投資家が離れていることに原因があると見ている。

Ekspress GruppはIPOで得た資金の中から1億クローン(約10億円)をどう投資するかなどがはっきりしていない。

24日朝の同社株は5.53ユーロまで下がり、上場直後の5.9ユーロ強からも大きく値を下げ、現在も売り圧力が強くなっている。

米メディア大手フォーブス(Forbes)がノルウェーのメディア最大手Schibstedの買収に興味を示している。

フォーブスのSteve Forbes代表は、価格が妥当であればどこでも買うと強気の発言を発している。もしSchibstedがフォーブスに買収された場合、同社が傘下に治めるエストニアのEesti Meediaも同時にフォーブスに渡ることになる。

このEesti Meediaは国内で日刊紙ポスティメスやSL ohtuleht50％株及びAjakirjade Kirjastus株50％といった出版部門の他、テレビ局Kanal 2、ラジオ局Tartu Raadioなどを所有している。

日刊紙AripaevのチーフエディターIgor Rotovが、所有するメディアグループEkspress Grupp株を売却することを視野に入れていると示唆している。Ekspress Gruppはこの春に株式公開を果たしたばかりである。

Rotov氏によると、Ekspress Gruppの株価が23日朝、IPO時の水準まで下落したことで自身が所有する株式8000株を真剣に売却するかもしれないと示唆している。

同氏は、この所の広告市場の好調さが期待されていたことから、同グループの第1四半期の結果に満足できないとも語っている。

Ekspress Gruppの第1四半期の中間決算内容は、売上が2億5000万クローン(1600万ユーロ)で、前年同期比で18％の増加に留まっていた。

収益については、同四半期には前年同期比6％増の1820万クローン(120万ユーロ)であった。

23日の株価は、終値で5.75ユーロまで下落し、IPO価格を下回る結果となった。