国内の最低賃金基準を調査研究する政府部会の一つが、最低賃金を税引き前平均給与の最低でも60％とするスキームを政府へ提出することを計画している。

同ドラフトによると、09年には平均賃金は賃金平均の6割を上回ることになる。同案が承認された場合、最低賃金は1043リタスとなり、現行より400リタスも増えることになる。

統計局によると、今年第1四半期の税引き前賃金の平均は1738リタスとなっており、また、最低賃金は600リタスが認められている。

5月末にアイルランドの格安航空会社Aer Lingusがダブリン-ヴィルニスを就航させる。

同社によると、ヴィルニスからダブリンへのチケットは、空港税を除いて330リタスで売りに出すとしている。同社のリトアニア路線は20個めの路線となる。

また、就航記念として、ダブリンからヴィルニスへの初便は29ユーロ(100リタス)で販売するとアナウンスされている。

米ナスダックがヴィルニス証券市場の親会社であるスウェーデンのOMXグループを買収することで両社の合意がなされたとメディアで踊っているが、ここに来てドバイ証券市場を所有するDubai International Financial Centre(DIFC)がOMXの買収に前向きであることが明らかになった。

英ファイナンシャルタイムスによると、DIFCが今件のM&A仲介役を勤めるHSBCとの間でOMX買収について協議に入っているという。

DIFCは早期からOMX買収に興味を示しており、ナスダックとの間で、買収額引き上げ競争が起こる可能性が出てきている。

ラトビアの証券市場が親会社OMXと米ナスダックが合併することで将来的な上昇期待が拡がっている。

ナスダックは37億ドル余りでOMXを買収することで両社が合意しており、合併後はナスダック・OMXグループとなる。新グループは、ナスダックの代表を務めるRobert Greifeldが引き続き代表を務め、4000社以上の上場企業を抱える71億ドルの巨大証券市場の誕生となる。

ラトビアの証券筋によると、新会社の創出で世界からより巨大な投資マネーがリガ証券市場にも流入することが容易となることから、将来的な株価上昇圧力になると期待が高まっている。

今回の買収劇では、ナスダックはOMXへOMX株1株に付きナスダック株0.502株と現金13.8ドルで買収することで合意している。

ラトビアの雇用者12.5％が社員に月給(税引き後)、最大109ラトを支払っているという。

中央統計局が行った調査によると、就労者の7.2％が109.01ラトから150ラトの月給を得ており、18.5％が150.01〜200ラト、23.3％が200.01ラトから300ラト、15.4％が300.01〜500ラト、3.7％が500.01〜1000ラト、そしてたった0.4％のみが1000ラトを超える所得を得ているという結果が出た。

同調査では、第1四半期に6万3000人が2つ以上の仕事に就いており、所得源が複数ある市民が多数いることも明らかになっている。