リトアニアの07年第1四半期GDPが8.3％拡大した198億5800万リタスとなった。当初は7.1％が予測されていたので、1.2％予測を上回ったことになる。

経済成長は特に建設業が嵩上げしており、06年第1四半期との比較では、建設業界の規模は43％の増加となっている。

その他には、貿易、ホテル/レストラン、運輸、通信業界が11.5％の拡大となり、金融、不動産業界なども11.1％の拡大を記録している。

Rimantas Sadzius財務大臣が最低賃金を平均給与の60％にまで引き上げることは非現実的との見方を示している。

同相によると、これ程の引上げを行った場合、インフレ圧力となり、同時に中小企業の多くを破綻させる可能性を秘めているという。

最低賃金の引き上げは2009年を予定されており、その際の最低賃金は現状より400リタス引き上げられた1043リタスとなると試算されている。

今年、石油ターミナル大手のクライペドス・ナフタ(Klaipedos Nafta)が石油取扱高を5％引き上げた580万トンにまで引き上げる計画を進めている。

同社は施設の近代化を図るために900万リタスの設備投資を行い、今年の売り上げ目標を7590万リタス、税引き後収益880万リタスとすることを今年の最大目標に据えている。

同社は、昨年売上が13.8％減の7320万リタスとなり、税引き前収益は微増となる2.3％増の1490万リタスであった。

昨年、エストニアで2000万クローン(約2億円)以上の所得を得ていたの人が10人もおり、各自、世間体を考え、目立たないようにしているという。

巨額の所得を得た市民の大半は、その所得を証券や不動産売却などで得たという。06年度には、実際に700人余りが100万クローン(約1000万円)の所得を得ており、その内の13％もが100万クローン以上の税金(所得税)を納めている。

国内最高の所得を得たと見られるのが、1億クローン前後の所得を得たとされるAnatoli Demenko氏で、同氏は傘下のPolyform工場を昨年末に露サンクトペデルブルグのビジネスマンAndrei Katkov氏とJevgeni Malov氏に売却している。

その他に高給取りとしてAndrei Korobeinik氏の名前が挙がっており、同氏は運営していたWebサイト、rate.eeを国内最大手携帯電話通信会社EMTへ4000万クローン程度で売却している。

そのKorobeinik氏だが、同氏はエストニア最高の高給取りは、スカイプの創業メンバーの何れかかプレイテックのRain Kivistik氏ではないかと私見を述べている。

ラトビアの銀行業界では、収益の多くを年々倍増する融資からの金利収入が占めている。

金融資本市場委員会(FKTK)によると、銀行では個人、法人向け融資からの金利収入がこの第1四半期に総額1億7660万ラトに達し、77％の伸びを示している。

この収入額は、全行の総収入の79％を占めるに至っている。