ハルユ区の裁判所が30日、4月末の暴動騒ぎの際、店舗に押し入り、店舗破壊及び商品の窃盗を行ったとし、暴動関係の裁判で初の判決を言い渡した。

今回の判決では、2名のエストニア人と1名のロシア語を話す女性がフォトショップに不法侵入したとして有罪となった。

3名は、社会奉仕を行うことが言い渡された他、内1名は罰金の支払いも言い渡された。

罰金を支払うことになったVoldemar Vamper氏、19歳は、6000クローン(約6万円)の罰金刑と、Sofia Smigol女史、18歳は、Voldemar Vamper氏と共に120時間の社会奉仕、Anastassija Kurjakova女史、20歳も60時間の社会奉仕が言い渡されている。

国内最大手の投資グループInvalda Groupが07年第1四半期の収益が1290万リタスとなり、傘下の投資会社Invalda単体では1400万リタスの収益を計上している。

昨年第1四半期には、同グループでは2万1000リタスの損失を計上し、Invaldaも今期より3分の1以下の収益に留まっていた。

国内大手のIT企業TEO LTが国内に最大1ギガの光ファイバー網を構築することを始めると発表した。

全土の主要都市に光ファイバー網を構築させるには5年の年月が必要と見られている。TEO LTでは、今後3年間に1億リタスを投じ、光ファイバー網構築に本腰を入れる。

食品や建設業界の多くの企業が外国から人材を募集しようとしている。鰯取扱い最大の食品会社の一つであるGamma-Aでは、月中に第3国から123名の労働者を採用することを示唆している。

同社のKnuts Bude部長は、生産拠点がリガにあり、国内では他に選択肢がないとして外国に労働力を頼らざる得ないと、今回の決定背景を説明する。

ベーカリー大手LaciのNormunds Skaugis代表は、もし労働環境が変わらないのであれば、中小企業は相当苦難することになると政府に現状打破の期待を寄せる。

酒造AldarisのLaila Anna Kaca氏も、同社では既に熟練工も一般工も共に人材不足の状態にあるという。Aldaris氏は、同社では高給、社宅、ボーナスなどの好条件をつけて採用を行っているが、これ以上の従業員確保は国内では不可能だとして人材不足が危機的にあることを訴えている。

人材不足の現状は、無暗な給与引き上げと責務の低下といった問題を引き起こしており、最大の問題として従業員一人当たりの生産性の低下を起している。

ラトビアでは昨年4572名の季節労働者へ労働許可が出され、今年第1四半期にも523名の労働許可が承認されている。

ラトビア中央銀行が先週約7800万ラト(1億5100万ドル)の売り介入を行いユーロとの為替レンジの維持に躍起となっていたことが明らかになった。

先週までの2週間に、中央銀行では1億ラト近くの市場介入を行い、ユーロとの為替レンジ維持の為の度々介入を行っていた。

これまでにも中央銀行は3月15日に3億3200万ユーロの売り介入を行い、ラトを支えた背景がある。