ラトビアの賃金がこの第1四半期に33％の伸びを示している。中央統計局によると、ラトビアの平均租月給はこの第1四半期に357ラトに上り、32.8％の増加となった。労働コストは、実質32.3％の増加となる。

公共部門の賃金は、06年第1四半期の301ラトからこの第1四半期には406ラトまで上昇し、34.5％の伸びとなった。民間でも昨年の252ラトから334ラトまで上昇し、32.8％増加した。

賃金の全国平均は33.4％増加した257ラトとなり、自室賃金の伸びは、昨年第1四半期との比較では24％増であった。

最高給取りとなった都市は、首都リガの407ラトで、一方で最も低い賃金都市にはラトガレ(Latgale)の249ラトであった。ラトガレの賃金水準は全国平均の69.6％に過ぎないという結果となった。

ガス輸入販売業者Lietuvos Dujosの会計監査前売上高が17％増の3億2840万リタスとなっている。

同社の第1四半期収益はガスの販売価格を値上げしたことから82％増加した7230万リタスを記録している。

今年、同社では、新たに1億3300万リタスを設備投資として投資する計画がある。

ラトビアで更に1億ラトを呼び込む預貯金奨励の為の税制改革が協議されている。

財務省では、市民等に預貯金を奨励させるためには所得税率の変更にも足を踏み入れることが必要だとし、早ければ6月中旬にも実行に移されるかもしれない。

税制改革案では、市民らは年金基金への抽出金や投資を謳った生命保険の貯蓄口座(5年以上の契約の保険が対象)へ支払われたお金に対して最大25％(総収入の20％以下)の還付を行うことが謳われている。

地元紙アリパエブが客船大手のタリンク(Tallink)が露サンクトペデルブルグで招致されていた経済フォーラムへ貸し出した客船からエストニア国旗とタリンクのロゴを外すようにロシアから要望を受けていたと報道している。

報道内容では、エストニア国旗と会社ロゴを外すよう要請されたのは豪華客船Victoria I号で、同フォーラム主催者側からの依頼があったという。

戦争記念碑撤去問題からフォーラム主催者はメディアの反応を受けて、タリンクを利用することを中止することも視野に入れていた。

報道の詳細は、タリンク側が国旗とロゴを外すことで妥協がまとまった結果、契約が守られる格好となり、タリンクの臨機応変な対応に対し、契約料の他、500万クローン(約5000万円)がタリンクの要望通り別途支払われたとされている。

しかしながら、タリンクは、アリパエブの報道内容が正確性に欠いているとして法的手段を講ずることを示唆している。

タリンクでは、アリパエブがヘッドラインとした『タリンク、エストニア国旗をルーブルと交換』とした内容に問題があるとして、裁判も辞さないという強い姿勢を示している。

タリンクは、アリパエブに対し、紙面上で報道内容が適正を欠いており、社のイメージを既存しているとして、金銭的な弁償の他、正式に謝罪することを求めている。

タリンクによると、M/S Victoriaのエストニア国旗を下げることも、客船を塗り替えることも計画していないという。

エストニア最大の酒造サク(Saku)が2007年第1四半期に2100万リットルの飲料販売があり、06年同期比で33％の増加となった。

同社のIreneusz Smaga代表は、新生産ラインが大きく製造に貢献し、製造量を10％引き上げることに成功したと説明している。