通信大手メガフォン(MegaFon)の大株主Telecominvestが2006年度分の配当を議決権行使により配当拒否することを決定した。

メガフォンが配当を出さないように配当拒否した背景を、市場では、今後3Gのネットワーク網の構築や事業開発などの分野でより多くの資金が必要となることが察知できることが理由ではないかと見ている。

しかしながら、一方で同社の拒否は、そりが合わないAlfaグループへの配当を阻止することが実際の目的ではとの声も挙がっている。

ロシア資本の酪農会社Estmilk Productionがロシア向けの事業が減少していることを受けて、従業員の解雇を行っていることを認めている。

同社では、牛乳のロシア輸出が減ったことの他にロシアからのベビーフードの発注も激減していることを示唆している。

露Nutritec Group傘下にあるEstmilk ProductionのAleksander Pariste代表は、現在、ある生産ラインの20名を解雇したところにあり、ミルクパウダーの輸出先をEUに振り向けていくと述べている。

Nutritec Groupはロシアでも大手のベビーフードメーカーの一つでエストニアに1500万クローンを投資している。ロシア国内では第3位のミルク加工業者で、ロシアの他、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシなどに商品を輸出し、04年度の売上高は20億クローンに上っている。

アメリカの裁判所がエストニアの投資銀行LHVの元デーレーダーOliver Peek氏に1億7000万クローン(約17億円)の罰金を支払うように請求した。

Peek氏の罪状は、違法に得た情報により株売買で収益を得ていたという。

裁判所では、LHVに対しても760万クローン(約7600万円)を賠償金として請求している。

数ヶ月前に米証券取引委員会(SEC)が米裁判所に対してLHVのオーナーであるエストニアのバンカーRain Lohmus氏の口座、7800万クローンの凍結を請求していた。SECは、同氏へは訴訟を起こしていなかった。

インサイダー事件では、Oliver Peek氏、Kristjan Lepik氏、そしてLHVが公表前の情報を利用して数百万もの収益を得ていた。

Lepik氏は司法取引に応じ、利益を上げた資金670万クローンを返却したことで罪状から免れている。同氏は、裁判に突入すれば賠償金が2000万クローンにも達するとの見方から、早々に司法取引に応じたと述べている。

リガ市委員会が6月からリガ中心部の全ての駐車代金を最大2倍とすることを決めている。新料金は地域開発省及び地方政府(RAPLM)による承認を得たことで施行される。

3月にRAPLMは同委員会へ価格引き上げの請求書を提出しており、施行は6月6日からが予定されている。

計画では、新料金は最初の1時間が20％から50％の引上げとなり、2時間目以降は2倍となる。

現在、Valdemara、Kalpaka、Merkela、Marijas、13.janvaraなどの主要道路の駐車料金は1ラトが大半となっているが、今後は最初の1時間が1.4ラト、その後は2ラトとなる見通し。

ベンツピルス・ナフタ(Ventspils Nafta)がこの第1四半期単独で今年の当初予測の総額となる収益を計上した。

純利益は810万ラトに上り、07年度収益目標を310万ラトも上回った。同社は昨年売上1990万ラトに対して、収益は330万ラトに留まっていた。

この第1四半期の売上高は2410万ラトであった。収益増の背景は、石油関連商品の輸送ターミナルであるSIA Ventspils Nafta Terminals(VNT)からの営業利益が蘭Vitolが株式の49％を取得して依頼、好調に伸びたことが大きく貢献している。

年初からの3ヶ月間で同ターミナルからの出荷高は、石油及び石油商品で330万トンに上り、06年同期比で160万トンも増加した。

この1月から同ターミナルは石油パイプラインからガスオイルの供給を受け始めており、1-4月期にVNTでは昨年同期から230万トンも上回るカーゴを取り扱った。