ポーランドのPKN Orlenが傘下のマゼイキウナフタ(Mazeikiu Nafta)へ16億ドルを上回る投資を今後6年かにも行う計画だと示唆している。

同投資計画では、製油規模の拡大を図る予定で、2012年に売上高6億5000万ドルを目指すという。

6年計画の今回の投資計画では、先ず今後2年以内に2億ドルを投じ生産効率を上げることになっている。

衣料品大手グループAprangaが07年5月期の売上高が52.4％増となった他、1-5月期でも53％増となったことを発表した。

1-5月期のグループ総売り上げは、5月期の3060万リタスを含む、1億5260万リタスとなった。

Aprangaは、バルト3国全てに店舗出店しており、国別売上高では、リトアニアが59.6％増、ラトビア46％増、エストニア24.2％増などであった。

現在同社は76店舗を展開しており、詳細は、リトアニア55店舗、ラトビア18店舗、エストニア3店舗となっている。

IPO公募を終えたシティーサービス(AB City Service)が機関投資家を含む、最終的な応募率を公開した。

同社によると、5月21日から6月1日までの応募期間中に、478万1428株の応募があったという。

これにより、応募率は8.12倍となった。

機関投資家向けには、全体の75％分の株が振り向けられることになっており、株数358万6071株を12.95リタスで機関投資家へ譲り渡すことになる。

また、個人投資家へは25％分となる119万5357株が同じく12.95リタスで割り振られる。

証券取引委員会が日刊紙Respublikaの出版元Ethics Panelが恣意的に酒造Gubernija株の情報操作を行い、投資家等に損失を蒙らせた疑いがあると指摘している。

同委員会によると、報道内容を受けて間接的に投資家等へGubernija株買いを急かしたと考えられ、投資判断意見を歪曲させた疑いがあるという。

同委員会は、ジャーナリスト及び出版元Ethics Panelが日刊紙Respublikaの記事にVitas Tomkus氏とRespublikaの親会社Respublikos SpaustuveがGubernija株62.98％の株主であることを明記せず記事が書かれていることを問題としている。

Respublikos SpaustuveはGubernija株を3月22日に取得したばかりであった。

バルト3国最大のセキュリティ管理会社Falck Securityが2008年にも社名をGroup 4 Securicorと変更する計画であることを発表した。

法的社名は、G4S Security Servicesとなる。これに伴い、ラトビアのFalck Apsargs、エストニアのFalck Eestiも社名を変更されることになる。

同社の計画では、社名変更プロセスは、6月4日から順次始めて行き、年内までに終わらせるという。

2006年度のFalck Securityの売上高は05年度期比18％増の7710万リタスであった。