LETAによると、ラトビアの航空会社airBalticがフィンランド政府が行っていた政府高官の海外出張時の利用航空会社入札で今後3年間は8つの航路で落札に成功したという。

フィンランド政府との契約は9月1日からとなる。

同契約の元では、フィンランド人政府高官等はヘルシンキを結ぶタリン、モスクワ、リガ、ヴィルニス、スタバンゲルの他、リガ以遠のタンペレ、チューリッヒ、トュルク、パリなどが対象となる。

フィンランド政府は、最終的にairBalticを選択した理由を、その就航便数や乗り換えの容易度、サービス内容、価格などを踏まえて決定したと説明している。

LETAによると、国家社会保険局が8月中旬までに歳入庁から得た資料で7月だけで3万人の年金受給年齢にあった就労者が退職し、年金受給額が70％も削られるといった措置に抗議していることが判明した。

これらの年金受給者の年金額は、既に歳入庁の最新情報を元に受給額が再計算されることになっており、退職したことで受給できる本来の年金額の差額は、8月下旬までに支払われる事になっている。

ラトビアではこの7月1日から年金受給年齢にありながら仕事を続ける国民への年金給付額を70％カットすることを施行しており、この新たな法律改正を理由に多くの同就労者が定年退職を決めている。

LETAによると、ラトビアのレストランチェーン『 Lido 』がこの10月にもエストニアに進出するという。

同社は、タリンに新築中であるソラリスセンター(Solaris Centre)に3000万クローン(約2億5800万円)を投じ、300人分の座席を有す巨大レストランを開店させる。

タリンでは新たに100人強が雇用される予定で、レストランの雰囲気はリガの旧市街のものに似通ったものになるという。

フロア面積は1290平米あり、料理はブッフェスタイル(バイキング)で計180品目が提供される。

同社によると、タリンでの料金もラトビアのものと同じとなる予定だという。

LETAによると、Kaspars Gerhards運輸相が今後3年間は道路の舗装などへの予算が確保できず、道路の安全確保が困窮するかもしれないと示唆している。

道路補正予算は、今年、昨年度期比で半分に削られ、道路建設そのものも削られることになっている。

Gerhards運輸相は、2015年度には全土で330キロの道路を新たにアスファルト化する計画で、現在進行中の大型道路建設は継続建設すると述べている。

ラトビア高速公団(Latvijas Valsts celi)によると、現在の国内の道路事情は半数以上で乏しい状態にあり、特に10〜15％でかなりひどい状態にあるという。

バルト3国の道路事情は他欧州と比べても問題ありとされる中、財政不足とは言え舗装予算が削られるとなると、道路の安全確保が困難になる可能性が高まり、人身に伴う危険度が増す事になりかねない。

経済ニュースBBNによると、タリン市は教職員の給与水準を現在の水準に留め、国が4％のカットを提言するのと反し、給与カットを行わない事を決めたという。

タリン市は教職員の給与を現状維持する事を決めたが、国が削減する4％カット分は市自身で穴埋めするという。

同市としては経済環境の悪化を理由に教職員の給与を削減する事は受け入れられず、何らかの方法で不足分を市予算から抽出し補足するとKaia Jäppinenタリン副市長が述べている。