07年1−5月期の乗用車販売台数が06年同期比で37％強の増加を記録している。この5ヶ月間に販売された乗用車数は1万3757台に上り、昨年同期より3700台上回る結果となった。

この状態で乗用車販売が継続していけば、4年以内にエストニア人、2人に1人がマイカーを所有することになる。

Aigars Kalvitis首相がラトの切り下げは期待外れになると強気の姿勢を強めている。

Kalvitis首相は、経済危機懸念払拭のための通貨切り下げ策は、Kalvitis内閣自身もしくは中央銀行が模索することは選択肢にないと示唆している。

また、経済省もラトの切り下げは現在の経済環境を悪化させるだけだと切り下げは否定的な見方を示している。

消費意欲過多による高インフレが懸念されるラトビアでは、消費者は所得の3分の1以上を消費しており、消費旺盛によって輸入が急増したことでこれまでラトビアの競争力が激減してきていることが懸念されている。

スウェーデンの大手銀行の一角スウェドバンク(Swedbank AB)がロシア国内での外国為替取引及び銀行間融資を今後3ヶ月間の間できなくなったと発表した。

ロシア中央銀行は、スウェドバンクがマネロンに連なるロシアの連邦法及び規制に反したとして、同行のロシア国内での活動に規制を入れることにしたとしている。

今回の規制により、一般銀行業務、為替取引、銀行間融資、新規事業などあらゆる面で影響が出ると見られている。

スウェドバンクは、この数年ロシアやウクライナの融資市場に打って出ており、スウェーデンとバルト3国の顧客合計890万人に対し、今後4〜6年でロシアだけで100万人の顧客獲得に力を入れていくとしていた。

今回の規制には、スウェドバンク傘下でエストニアのハンサバンク(Hansabank)のロシアでの活動は外れていることから、大きな影響は出ないと見られている。

スウェドバンクとハンサバンクのロシアでの資産総額は、ハンサバンク資産の実に5％を上回る規模に達している。

ラトビアでまだまだ自動車ブームが続いている。ハンサ・リース(Hansa Leasing)によると、購入希望者が依然高い水準にあり、、需要は当分続くと見ているという。

業界では、いつ国が新たな政策を打って個人消費の締め付けを始めるか判断がつかないことから、今の内に購入できるものであれば購入してしまえといった傾向が見て取れるという。

同社によると、小型車の人気が高まっており、販売された乗用車の34％が小型車で、中型車42％、そして大型及びスポーツカーが14％などの構成となっている。

バルト3国で一番経済成長率が高いラトビアの物価もやはり3国中、最も高いらしい。

バルト3国の中で最も所得が低いラトビアではあるが、不動産価格も3国の中では一番高いといった矛盾が起きている。

バルト3国の物価比較で、対象となった28個の項目をバスケット化し比較された指数で、ラトビアが過去6年間で105％の上昇となり、リトアニアの67％、エストニアの102％を押さえて、最も物価上昇が激しいことが明らかになった。

物価を押し上げる最大のように担っているのがやはり不動産価格で、2001年度に改築された旧市街のマンションが平米947ラトであったものが、06年には6000ラトと、実に533％の値上がりを記録している。

同様にヴィルニスの旧市街地にあるマンションが同じ期間に481％上昇した一方、エストニアでは200％程度に留まっている。

ただし、これまでにバルト3国の銀行サービスの手数料は低下傾向を示しており、ラトビアのネットバンキングサービスでは、当初の27.8ラトが17.5ラトにまで引き下げられ、リトアニアでも28ラトが16.12ラト、そしてエストニアでは21ラトが15.49ラトにまでそれぞれサービスチャージが引き下げられている。