フランスのソシエテジェネラルがラトビアで銀行免許の取得を模索している。
仏ソシエテジェネラルグループでは、新たな免許取得を模索するのか、どこかを買収してラトビア進出を図るのか、もしくは支店開設に留めるのかなど何もまだ決めていないと見られている。
ソシエテジェネラルでは、昨年11月に消費者金融のInserviss Groupを買収しており、銀行免許取得でクレジットカードを発行したいとしている。
Inserviss Groupはラトビア全土に70店舗もの支店を張り巡らせており、昨年末までに5000万ユーロを貸し付けている。
これまでにも米GE傘下のGE Moneyが04年に消費者金融RD Lizingsを買収し、ラトビア進出を果たしたが、昨年末に同行はBaltic Trust Bankを買収している。
このほかにもロシアのアルファグバンクやスウェーデンのSvenska Handelsbankenなどもラトビア進出を模索しているという。
中央統計局によると、07年第1四半期の経済成長率が11.2%を記録した。
一人当たりGDPは、904ラト(1298ユーロ)となり、昨年同期から96ラト増加した。
実質1人当たりGDPでは、1271ラト(1809ユーロ)となり、昨年の1007ラト(1433ユーロ)から大きく増加している。
07年第1四半期にリトアニアで売買契約が成された住宅が1万1289件に上り、1年前よりも1593件も増加した。
首都ヴィルニスで販売された平均的な住宅はリトアニアのどの地域で販売された物件よりも面積も大きく、より高額なものが中心となった。
中央統計局によると、この第1四半期に2647戸のマンションと101戸の戸建てが販売されたという。1年前にはそれぞれ576戸と30戸に過ぎなかった。
リトアニア全土を見ると、第1四半期に8541戸の戸建て及びマンションが成約され、昨年同期よりも1047戸も増加した。
エストニア統計局によると、07年第1四半期の経済成長率が9.8%となった。
昨年の成長率と比較すると、微減したことになるが、9.8%という高い成長率であることから依然、順調な経済成長が続くと見られている。
GDPは543億クローン(約5430億円)となり、2000年度の397億クローン(約3970億円)からも大きく拡大している。特に国内消費が好調で大きく経済を支えた格好となっている。
輸出は、5.3%の増加に留まった一方で輸入は11.2%という高い伸びを記録した。
最新調査で人気企業トップにSEB Vilniaus Bankasが選ばれた。次いでTele-3、BMS、Svyturys-Utenos Alus、Omnitelなどが続いている。
人気企業上位20位までに、大手銀行4行(SEB Vilniaus Bankas、Hansabankas、Snoras、DnB NORD)が入るなど金融業界が健闘し、IT業界からもBMS、Omnitel、Bite Lietuva、TEO LTの4社が20位入りした。
そのほかには、エネルギー業界からVST、Mazeikiu Nafta、Rytu Skirstomieji Tinklaiの3社と食料品業界からSvyturys-Utenos Alus、Kraft Foods Lietuva、Rokiskio Suris、Kauno Grudaiの4社などに人気が集中している。