大手銀行SEB Vilniaus Bankasの頭取アドバイザーを勤めるGitanas Nauseda氏がバルト3国経済が過熱しているとして通貨切り下げへの投機は噂に基づいていると切り下げが有り得ないことを示唆している。

同氏は、加熱経済や通貨切り下げといった記事は外国などのメディアで踊っている問題であるとして、誰かがリトアニア、ラトビア、エストニアの3カ国が経済危機を経験することを望んでいるのはないかと行き過ぎた報道に水を差している。

イギリスのIT企業OCC Computer Personnelがタリンのソフト開発コンサルに月6000ユーロで雇用するとオファーを出しているという。

同社は、就職サイトCV Online上で月10万クローン(約100万円)かそれ以上という好条件で同社のソフトウェアAxapteを促進できるコンサルタントを探している。

エストニアには現在、同社の雇用条件を満たすことが出来るコンサルは70名余りいると見られ、実際にソフトコンサルとして従事している専門家の大半が月2万5000クローンから3万クローンの月収の他、ボーナスなどの条件下で雇用されている。

OCCでは、タリンで6名から8名を雇用したいとしている。

スウェーデンのフェリー会社バイキングライン(Viking Line)がバルト海の旅客船ビジネスでシェアトップのタリンク(Tallink)と真っ向勝負に挑む姿勢を示唆している。

タリンクは、競合のシルヤライン買収によりシェアを高めることに成功したが、同時に大きく債務を広げている。昨年の乗船者数は650万人に上り、バイキングラインの560万人に100万人余りの差をつけている。

タリンクは実際に9億ユーロの債務を抱えており、一方のバイキングラインは、長らく大型投資をしてこなかったことで、財務内容は健全を保っている。

ここにきてシェア獲得を目指してバイキングラインでは2億ユーロを投資していくという。バイキングラインは、今でも築20年のフェリーで航行を続けている。

労働者不足から企業経営が危ぶまれ始めたリトアニアで苦肉の策として中国から労働者を奨励する可能性が囁かれている。

MG Baltic傘下の建設会社Mitnijaが中国から建設要員を雇用する計画があるという。

同社ではまだ計画段階ではあるが、人材不足打開へ、臨時工として中国人を雇用することは状況打破には欠かさない手段になるかもしれないと雇用に前向きでることを示唆している。

英ナイトフランク(Knight Frank)の最新調査レポートによると、ラトビアは依然住宅価格の上昇率から最も有望な投資先だという。

同社によると、リガのマンション価格はこの1年間に61.2％の値上がりがあり、世界平均の9.6％を大きく上回っているという。

同社では、リガは価格上昇率で最上位にあるが、この所の売買件数から見て徐々に価格は落ち着きを見せるだろうと見ている。実際に2月の取引件数は1200件に留まり、1月の1600件を大きく下回った。

同期間中にエストニアのタリンは24.5％、そしてリトアニアのヴィルニスで21.7％の上昇があった。