LETAによると、ラトビアの失業率が12.1％に達し、全土で13万5604人が失業しているという。

ラトビア就労局のBaiba Pasevica局長は、国内の4地域だけが失業率が10％を下回っているに過ぎないといい、 ツクムス 8％、ヴェンツピルス 8.5％、リガ市及びダウガフピルス市で9.9％だった。

また、唯一失業率が19％であったRezekneだけで失業率は現状を維持している。

国内最高の失業率はKuldiga地区、Aluksne地区、Balvi地区、Ludza地区などで記録され、同局長は、失業率は全国的にこの9月10月に更に悪化し、年内はこのまま雇用環境は改善する見込みは薄いと示唆している。

エストニア政府は中央党が提案していた累進課税の導入案を否決する決定を下している。

地元紙Aripaevによると、同案では、所得税は年収30万クローン(約258万円)、もしくは月収2万5000クローン(約21万5000円)以上の所得者に対して最大33％の税率を課すといったものとなっている。

また、所得税の控除は年収2万7000クローン(約23万2200円)とされている。

今案に対しては、エストニア政府もエストニア財務省も否定的である。

しかしながら、エストニア政府は現在の21％の所得税も数年間は弄らないというのも否決しており、まだまだ所得税の扱いは流動的だと見られている。

LETAによると、リガ市政が今後もリガ市内の公共運賃を据え置く方針であることを決定したという。

これにより9月1日から小中学校等の生徒は50％Offの運賃で公共の乗り物に乗車できることになる。現在は75％引きという価格体系になっており、割引率は減るが、50％を負担していたラトビア政府が支援をやめる事を決めたことで一旦はリガ市負担分となる25％の割引に留まる可能性が高まっていた。

今秋からの値引き率50％は、全てリガ市が負担する事になる。

また、4年生までの生徒は全て無料で乗車することが許される。同時にリガ市内の教員も50％の値引き率で乗車できるという。

その他では政治家同様に75歳以上の高年齢者は無料で公共の乗り物に乗車出来、家族6人以上、6歳以下の児童、障害者、勤務中にある警察官なども同じく無料で乗車が許される。

Tatjana Koke教育科学相が日刊紙Dienaとのインタビューで学校再編は来年度も継続させる意向であることを語ったとLETAが伝えた。

同省では、既に39校が閉鎖されることを決めており、別途に89校を再編させることを計画している。再編対象校は2校が1校へと再編される見通し。

学校再編は、2010年に渡り継続される予定で、特殊学校、小学校、中高校などすべてが対象となる。

同省によると、今回の学校再編は国家の財政問題は関係なく、学生数の減少が問題で、過去10年間に生徒数が3割減少した一方で学校は1割しか減っていない事で生徒数に対して教員数が過剰となっ
ていることなどの高コスト体系が問題だという。

LETAによると、ラトビアが財政カットに取組んでいる事からリガにあるエストニア人学校も財政難となり、学校運営が困難になっていることからエストニア政府に財政支援を求めているという。

Urve Aivare校長は、同校には現在170人のエストニア人児童がいるが、財政難から今年10年生に上がる児童は一切受け入れられない状況にあると述べている。

財政難では、ラトビア政府やリガ市からの助成が削減され教職員の給与も払えない状況だという。

同校長は、同校では過去数ヶ月間にあらゆる支出削減に取り組んでいるが、それでも学校運営に大きく支障をきたすような状況に変わりはなく、クラスの人数や授業回数などの変更に着手せざる得なくなっていると説明する。

エストニア政府に財政支援を求める同校だが、エストニア政府はこれまでに同行へは教員派遣やエストニア語の教科書などを提供するなどの支援を続けている。

同校長は、エストニア政府が教員1人を支援してくれさえすれば問題ないと述べ、エストニアでの教員1人あたりの給与が1万クローン(約8万6000円)とすると、ラトビアでは5600クローン(約4万8000円)に過ぎないという。

今回の要請にエストニア政府は、教育科学省では今年別途3万4000クローン(約29万2400円)を支援する事を決め、同省としては海外のエストニア人学校の存在は重要だとして支援を行うことを決定したと経緯を説明している。