インフレが続く中、航空会社airBalticのチケット代は2002年以降にほぼ50％近く値下がりしている。

同社のBertolt Flick代表は、競合が値上げし始めている中、チケット価格の引き下げと搭乗客の増加の両方を成功させたことに満足していると述べている。

しかしながら、この数年は燃料価格の高騰などもあり運営経費は2.6倍も増加しており、チケット引き下げが収益の足を引く状態は継続していくと見られている。

来年からラトビアの最低賃金が現在の120ラトから160ラトへ引き上げられるとAigars Kalvitis首相が言明している。

同首相は、テレビインタビューの中で、最低賃金の引上げと、税控除額を80ラトまで引き上げることを示唆した。

同首相は、最低賃金の引き上げはインフレを助長するとの声がるが、闇経済の撲滅はインフレよりも重要であると最低賃金の引き上げへの理解を求めている。

ラトビアの中堅銀行Hipoteku Bankaが邦銀から1300万ラトのシンジケートローン契約を結んだと発表している。

Hipoteku Bankaは、アジアの金融機関との関係強化を目指しており、今回のシンジケートローンもその一環だとしている。

今回、シンジケートローンに応じたのは、三井住友銀行と中央三井信託銀行で、融資期間は5年間となっている。

不動産売買件数が減少し、価格も下降し始めたことからエストニアの不動産ブームも終わりを告げている。

エストニア中央銀行が07年第1四半期報告の中で、販売期間が伸び始めたことで不動産開発業者が販売に苦しんでいると不動産市場を分析している。

エストニア銀行(Eesti Pank)のAndres Sutt副頭取は、不動産市場の停滞は、一部の業者に影響を与えるに留まるとの見通しを示したが、もし経済成長が劇的に低下などした場合には、市場は大きく影響を受けるかもしれないとも示唆している。

また、Jaak Tors中央銀行執行役は、現状は不動産市場が安定していた数年前の状況に似ているとも述べている。

中央銀行によると、タリンの空きマンションは、この2年で2倍に増加しているという。

不動産アナリストのHannes Kuhlback氏は、今年度末までに不動産価格は下降していくとの傾向を予見し、不動産購入の最も重要な要素はロケーションであり、今、販売を急いでいる物件の多くが売れなくて困っているものが多いと分析している。

エストニアが自国通貨クローンを導入してから15年の月日が経った。当初はドイツマルクとペッグされ、1マルク、8クローンで取引されていた。

クローン導入時には、1500ソビエト・ルーブルが150クローンで換金された。

そのクローンも早ければ2011年前後にはユーロに取って代わられる。