米シティグループが多くがバルト3国経済のリスクについて言及しているが、急激な経済減速はこの地域には見られないと現状について分析している。

同行の最新調査によると、バルト3国の銀行各行は、リスクの軽減に力を入れており、バルト3国がハードランディングする懸念は今の所考えられないとしている。

懸念シナリオを否定する背景は、この地域が北欧経済に強く支えられており、まだまだ経済成長の余地が大きいことなどを挙げている。

アイルランド最大の銀行Allied Irish Banksがバルト3国最大の住宅ローン融資を誇るノンバンクの1社であるAmCreditを4000万ユーロで買収したことを発表した。

同行のAmCredit買収は、バルト3国での事業進出を効率よくシェアを確保することが狙いだとされている。

現在、アイルランドでは多くの銀行やノンバンクが自国内での競争激化に伴い、諸外国へ進出をかけており、与信情報会社Experianも同様に南米ブラジルに進出している。

Allied Irish Banksは東欧ポーランドへも進出しており、ポーランドでは上位5位に入る大手銀行Bank Zachodniの株式70.5％を獲得することに成功している。

Allied Irish Banksは、アイルランド最大の上場会社で、株式価値は180億ユーロに達している。また、AmCreditは、 1994年創業のBaltic-American Enterprise Fund傘下の住宅ローン専門のノンバンクでバルト3国に13の事業と従業員145名を抱えている。

アメリカンエクスプレス(American Express)がラトビアの複数銀行から自行の口座が勝手に閉鎖されたと訴えている。

アメックスバンク(American Express Bank)によると、口座を開設している8行の内の6行でコレスポンディング口座が理由もなく閉鎖されたという。

口座を閉めた銀行は、大手のパレックスバンク(Parex Banka)の他、Norvik Banka、Aizkraukles Banka、Baltic Trust Bank、Baltikums Banka、Rietumu Bankaの6行。

アメックスバンクでは、今回の一方的な口座閉鎖理由を各行に求めるつもりはなく、今の所、ラトビアでの事業に支障はなく、何も特別なコメントを出さない姿勢を貫いている。

今回の騒動にラトビア政府も不快を露わにしており、財務省や金融資本市場委員会に原因の究明を求めている。ラトビアとしては、折角アメリカとの間で関係改善に力を入れてきたのにかかわらず、ラトビアのイメージを壊す様な事がなぜ起こったのか理解しがたいというのが政府の立場のようである。

しかしながら、銀行業界では、アメリカ企業の事業姿勢に問題があるとの声が上がっており、実際はもっと根深い問題があると指摘されている。

一部では、アメックスがラトビアでの事業を他行へ売却することを企画していることが原因だとの噂も実際には出ている。

ポーカーゲーム・マガジンBluff Europeがエストニアの首都タリンが欧州第3位のポーカーのメッカと評価した。

タリンは、ロンドン、ダブリンに次ぐ第3位で、カジノのメッカ、モンテカルロやバルセロナを上回った。

Bluff Europeの評価基準は、ポーカーゲームが出来るロケーション数、ポーカーゲーム数、そしてゲームに関する法律などを基に順位を決めている。

同誌によると、タリンの高評価の一つは、北欧に多くのポーカープレーヤーがいるにも拘らず、自国では規制が厳しく遊ぶ場が少ないことから、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド人等がタリンまで足を運ぶことが背景にあるという。

英誌エコノミスト最新版がエストニア、ラトビア、リトアニアが冷戦時代の西ベルリンの様な環境に置かれていると現状分析を載せている。

バルト3国は各国とも小国で、クレムリンの圧力を必死に耐えているように見えている。最近では空域に関してクレムリンと衝突しており、力を増し始めているロシアと如何に対峙していくかが課題となっている。

エコノミストでは、冷戦時代のように、バルト3国が西側諸国から強力な支持が得られれば、上手く対応することが出来るかもしれないと紹介している。