アメリカンエクスプレス(American Express Bank)のコレスポンディング銀行口座閉鎖問題で、実際には、アメリカンエクスプレス自身が口座を閉鎖していたことが明らかになった。

アメリカンエクスプレスの他にバンクオブアメリカ(Bank of America)も同様の口座を閉鎖している模様で、両行共に口座閉鎖の理由を明らかにしていない。

もしラトビアでドル口座の扱いが出来なくなった場合、金融業界だけではなく、ラトビア経済自身にも多大な影響を及ぼす可能性があるとして懸念が拡がりつつある。

実際の所、多くの銀行では、JPMorganが主要なコレスポンディングバンクとなっている。万が一、JPMorganまでもが口座を閉鎖した場合、国内の銀行の大半が米口座をなくしてしまうことになり、ラトビア市民だけではなく、非居住者や預貯金者の預金全てが隣国のエストニアやリトアニアに流出してしまう可能性がある。

大量の資金が外国へ流出でもするようになれば、国内の金融機関ではその事業を継続することが難しくなる恐れがあるため、ラトビア経済にも大きな問題を引き起こしかねないことになる。

格付け会社大手のスタンダード＆プアーズ(Standard & Poor's)がエストニアの経済見通しを安定からネガティブへ変更したことを発表した。

同社によると、下方修正となった今回の見直しは、エストニアが外部債務の急増を背景としたハードランディング懸念が最高に達していることから見通しを下方修正せざる得なかったとしている。

エストニアの経常赤字は07年度にGDPの17％に達すると試算され、インフレ率も6％近いと予測されている。

同社の見通しでは、経常赤字は少なくとも08年まで継続すると見られ、対外的な流動性は脆弱性が見て取れると指摘されている。

4月5月と2ヶ月連続で融資残高が減速していることから加熱経済とされるエストニア経済への懸念が逓減しつつあるとエストニアの中央銀行が示唆している。

中央銀行の上半期レポートの中で経済状況について言及しており、住宅ローン貸し出しが減少していることから与信全体の伸びが低下した為、これによりリスクを軽減させているという。

銀行界では貸し出しの際の条件の厳格化を計っており、結果としてインフレや与信の伸びを抑える効果を上げている。

6月の不動産価格が5月期比で首都ヴィルニスとクライペダで上昇した一方でカウナスでは下落を記録した。

6月に売りに出されていたマンションは6500戸であった。

ヴィルニスは、実際には1％の上昇に留まり、旧市街及び市中心部の最高級マンションの価格は1平米10200から10600リタスで取引された。

カウナスについては、5月に1平米4785リタスであったものが、6月には11％下落した4223リタスで取引されている。

クライペダでは、6％の値上がりとなる1平米6334リタスで取引されている。

07年上半期の総売上高が52.6％増の1億8310万リタスとなったことをアプランガグループ(Apranga Group)が発表した。

若者向けとされるチェーン店5店の売上高は2.1倍増となり、グループ売上を牽引し、その他にも高級路線店舗でも57.8％増の売り上げ増を記録した。

国別では、リトアニア56.3％増、ラトビア45.5％増、そしてエストニアでは46.2％増をそれぞれ記録している。