英紙FTがバルト3国経済が破綻する可能性あると懸念している。

同紙によると、バルト3国の経済成長、特にラトビアの経済成長は格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が指摘するように構造的な問題が所見されるという。

S&Pでは、この所、エストニアの経済見通しを安定からネガティブに引き下げており、同様にリトアニアも5月に引き下げられている。ラトビアも同様に引き下げられている。

FTによると、ハードランディングにより、急成長を続けたバルト3国も西欧に追いつくことは先延ばしされることになるだろうとしている。

急激な経済の減速が発生すれば、北欧の多くの金融機関で損失を抱えることになりかねないと懸念は北欧にまで言及している。

経済調査機関EKIのシニア調査部長Leev Kuum氏がエストニアは直ちに数千人、最低でも5000人の外国人労働者を必要としていると訴えている。

同氏によると、もしエストニア企業が外国人労働者の雇用が認められるのであれば、賃金上昇圧力を抑える事が出来、人材不足も解消されることになるという。

産業界も人材不足が最大の問題だと指摘しており、生産性の向上が滞っている今、問題解決は急がれるとしている。

エストニアの経済調査機関EKIが現在のエストニア経済は悪化し続けていると指摘している。

EKIによると、現在のエストニアの健康的経済指数は8.3ポイントで、3月期から0.7ポイント悪化したという。

しかし一方で、EKIでは今年のGDP成長率を9.5％と予測しており、相変わらず高い経済成長が予見されている。EKIは第1四半期が9.8％成長となったのに続き、第2四半期も9％成長に及んでいると試算している。

また、今年のインフレ率は5.3％前後と予測している。

市場調査会社Lursoftによると、昨年、通信業界がラトビア国内の全産業(エネルギー業界を除く)の内で最高の収益を上げていたことが明らかになっている。

上位3社にはLatvijas Mobilais Telefons、Lattelecomの他、Latvijas Valsts meþi(国営林業企業)が入ったが、最も収益性が高いとされるLatvenergoやLatvijas Gazeなどの決算報告が8月1日まで分からないので、取敢えず暫定トップスリーとなる。

与信保険大手のEuler Hermesが国内のいくつかの産業で危機の前兆が出始めていると警告を発している。

同社によると、農業と貿易業が最も危惧され、今後も給与の伸びが生産性を上回り続けるのであれば、製造業も懸念産業の一つになると指摘されている。

大手銀行SEB UnibankaのKarlis Danevics氏は、不動産業も懸念産業の一つであると指摘する。企業の責任許容が満たされなかったり、人材不足の継続、需要供給の崩壊などがラトビア経済を傷つける可能性があるとされている。