ロシアのプーチン大統領は25日、テレビ番組の中でロシアとベラルーシの連邦国家樹立の最重要条件は通貨統合であると言及した。

両国では、1997年4月2日に合意した連邦国家樹立に向け、双方では話し合いが続けられてきた。

同計画では、共通の経済圏、関税、政治規制などの創設が盛り込まれていたが、最近ではベラルーシ向けの天然ガス価格の引上げ問題が悪化したことを受けて協議が止まった状態にある。

同大統領は、経済の統一に関し、双方が合意実行しなくてはならず、その過程で通貨の統一が大きな役割を果たすと言及している。

ロシア最大手のスベルバンクが来年度にも最高100億ドル相当の株式を投資家へ売却する意向であることを示唆しており、一部で競合の大手バンクVTBのIPO(株式公開)に大きな影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。

スベルバンクでは資本を増強することを目的に今回の株式売却を意図しており、最大で475万株、証券市場価値で100億ドルを市場調達することを目指している。

市場関係者によると、100億ドル規模の巨大資金調達があると市場から資金を吸収しきってしまう恐れがあり、他IPOなどに大きく影響が出るとの見方が上がっている。

現在の計画では、スベルバンクでは07年第1四半期にも計画を実行する予定で、第2四半期にIPOを目指すVneshtorgbank(VTB)の資金調達が失敗する恐れが懸念されている。

今年1-9月期の収益が昨年同期比で41％も拡大し240億ドルとなったスベルバンク株は人気となることは必死と見られている。また、資産総額もこの9ヶ月間で44％も増加している。

スベルバンクの大株主は64％を保有するロシアの中銀で、475万株を売却した後の持ち株比率は51％にまで低下する。

プーチン大統領が24日、ロシア政府として2007年1月15日からロシアでの居住及び就労ビザの取得条件の簡素化を図る意向であることを示唆した。

同大統領は何がどう簡素化されるかについては言及しなかったが、一方で、海外に居住するロシア市民の帰国支援やロシア語習得についても政府として支援していくことには強い意志で取り組むと言及した。

セルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外務大臣がロシアとしてはサハリン2石油ガス開発計画で開発許可を剥奪する考えが無いことに言明した。

ロシア政府は1994年にサハリンエナジー社との間でサハリン2計画に署名している。サハリンエナジー社の大株主はロイヤルダッチシェル。

サハリンエナジー社は少し前に開発計画で支出拡大の承認をロシア政府に求めていた。支出拡大に伴いロシア政府が受け取る利益の取得時期が延期されることになり、ロシア政府としては、支出拡大は受け入れられない提案とされてきた。

サハリン2は現在、ロシアの環境保護当局から自然破壊が酷いとして稼動の停止を求められている。

ラブロフ外相は、サハリンエナジー社が環境破壊を認識し、修正案を提出することを望んでいると示唆する。ロシアとしては、石油価格が極端に廉価であった90年代に、ロシア政府にとって不利益な内容で締結された同契約の見直しを実際のところ、修正したいとの見方が一般的となっている。

同契約では、ロシアは開発業者が全てのコストを回収した後になって始めて利益を得られる内容となっている。

ロシアの中堅以上の企業による収益総額が06年1-8月期までに32.9％増の2兆5050億ルーブル(917億ドル)を記録したことをロシア連邦統計局が20日発表した。

期間中、4万4400社が2兆7210億ルーブルの収益を生み、一方で2万3200社が2158億ルーブルの損失を計上している。