ELTAによると、Vygaudas Usackas外務大臣はリトアニアは経済機能を復活させる為には保護主義に走るのではなく、自由貿易を追求し、受身にならずより積極的に貿易に打って出る必要があると述べている。

同省は、輸出はリトアニア経済のエンジンだとし、外国におけるリトアニア及びリトアニア製品のイメージアップに努め、市場開拓に励み、新たな成長機会を模索する必要があると貿易戦略を説明し、同省のAsta Skaisgiryte Liauskiene副大臣は、リトアニアは外国との自由貿易協定の締結に励む必要がると述べ、自由貿易の浸透を目指すべきだと同省を代弁している。

同副大臣は、リトアニアはEUとの関係の強化の他、他の諸国との関係を築きあげる必要性を強調している。

また、Dainius Kreivys経済相もリトアニアはバルト沿岸諸国の一つとしてIT、金融、ロジスティック、医薬、観光、バイオテクノロジーなどでこれらの地域の中心になり得るとリトアニアの地理的メリットを説明している。

LETAによると、旧市街で多発するぼったくり行為、特にバーやナイトクラブ、に対し、Nils Usakovsリガ市長が市政に外国人がこういった犯罪に巻き込まれないように対策を取るように厳命したという。

Usakovs市長のAnna Kononova公設秘書は、旧市街のあるバーでマルティ二6リッター瓶が1800ラッツ(約33万8400円)と書かれていたと明らかにしており、同様にある高級ワインが350ラッツ(約6万6000円)といった異常な価格がメニューに書かれていると述べている。

同市長は、この尋常ではない値段を付けているバーに対し、もし消費者から何らかのクレームがつけば、即、閉鎖させるといった警告文を出したと認めている。

今回の問題以外にも同市長はリガ市内には休憩施設やトイレなどが不足しているといった問題を抱えていると指摘している。

Usakovs市長は、リガにとって、そしてラトビアにとって観光産業は重要な産業の一つで国家を支える産業の一つとして育成すべきだとこれまでにも唱えている。

タリン証券取引所によると、百貨店大手のカウバマヤ・グループ(Tallinna Kaubamaja Group)が09年上半期に32億クローン(約275億2000万円)の売上高があったことを発表した。

奏者の第2四半期の売上高は17億クローン(約146億2000万円)に上り、昨年同期よりも5％程増加した。

また、同時に収益も1390万クローン(約1億2000万円)を確保したことで、09年上半期は3840万クローン(約3億3000万円)の損失に留める事に成功した。

LETAによると、国際通貨基金(IMF)がラトビアへ融資するとした融資計画の二回目分の支払い2億ユーロ(約170億円)が役員会で承認されたという。

今回の融資の内、1億5000万ユーロ(約202億5000万円)は財政赤字の穴埋めと債務への再融資に回され、残る5000万ユーロ(約67億5000万円)は経済の立て直しに振り向けられる事になっている。

ラトビアのEinars Repse財務相は、IMFの決定は、IMFがラトビア政府を信任した証であると述べ、これにより今年度の国家予算が滞りなく組まれることに自信を深めている。

これまでにラトビアはIMFから6億ユーロ(約911億2500万円)を既に受け取っており、その他にもECから22億ユーロ(約2970億円)の融資を得ている。

ELTAによると、リトアニア統計局は季節調整済みの資料としてリトアニア経済はこの第2四半期に20.2％(年率)縮小したと発表し、バルト3国が他欧州に比べて極めて厳しいリセッションの最中である事を示している。

前期比では、GDPは-9.8％となり、第1四半期当時の前期比-10.2％よりは若干の改善となっている。

景気悪化が懸念されるリトアニアでは、ラトビア同様、IMFからの支援を必要とするのではと危惧されているが、これまでの所、リトアニア政府はそれを否定し続けている。

リトアニア中央銀行では、今年、GDPは-19.3％の成長と極めて厳しい予測を立てている。