07年上半期の売上高が1億7040万6000リタスとなり、昨年同期比で269.1％増となったことを薬品大手のサニタス(Sanitas Group)が発表した。

傘下のポーランド法人Jelfaがグループの売上高の78.8％、1億3426万5000リタスを占める結果となり、 Jelfaの売上高は前年同期比で841.6％の増加を記録した。

サニタス自身とスロバキア法人Hoechst-Biotikaの売上高は、それぞれ9.5％、46％増であった。

酪農大手のRokiskio Suris Groupが07年上半期に3億1292万1000リタスの売上高を記録し、昨年同期比で31.3％増となった。

同社の6月期単独での売上高は5998万2000リタスで、同じく31.2％増を記録している。

ラトビア銀行によると、海外で働くラトビア人からラトビアへ送金された資金総額が06年度にGDPの24％分にあたる2億6830万ラト(3億8200万ユーロ)に達していたという。

07年第1四半期にアイルランド、イギリスの他、諸外国に在住するラトビア人がラトビアへ送金した総額も7200万ラト(1億250万ユーロ)に達している。

外国から流入した資金がより国内の需要増を生んでいることは確かで、経済成長を支える一端にもなっている

統計局のデータによると、05年11月から06年1月までにラトビアを離れたラトビア人がアイルランドで働いた場合の賃金は50ラト(1万2000円前後)から450ラト(約10万8000円)でアイルランド人の給与900ユーロ(15万円強)から3000ユーロ(50万4000円強)を大きく下回っている。

ラトビア銀行総裁のIlmars Rimsevics氏がラトビア経済がほぼ過熱状態にあることを認めた一方で、急速な減速を導く処置は取らないことに言及している。

英FTとのインタビューで、Ilmars Rimsevics氏は、何度か経済の減速の必要性を警鐘してきたが、車の運転のようにただ単にブレーキを踏むわけには行かないことからも自身としては問題が所在すると汽笛を鳴らす準備は出来ていないと答えている。

実際に、幾重もの経済懸念への警鐘が鳴らされたが、今年ラトビア経済は、第1四半期に11.2％と高い成長率を記録している。

エストニア内閣が5日、法人が収益を再投資へ回す場合は現行通り0％に据え置くことを決定した。

これにより多くの企業がこれまで通り事業を運営しやすい環境が継続する事になるが、一方でEUが求める税率の引き上げに反することになり、EUとの対応が問題となってくる。