4月1日時点に海外からの直接投資(FDI)が29億リタス増えた317億リタスに達した。増加率は10.2％となっている。

人口1人あたりのFDIは10.43％アップした9388リタスに達したと統計局が発表した。

主要投資国は、ポーランドが最大で、投資額は68億リタスとなり、FDIの実に21.4％を占めている。次いでデンマークがFDIの12.5％にあたる40億リタス、スウェーデンの10.7％、34億リタス、ドイツ8.8％分に当たる28億リタス、そしてロシアの8％分となる25億リタスと続いている。

最大となったポーランドは、マゼイキウナフタをポーランド企業が買収したことが大きく寄与している。

07年5月のインフレ率が8.2％に留まった一方で、6月には8.8％へと上昇を始めてしまった。

SEB Latvijas UnibankaのAndris Vilks氏は、月間インフレ率が0.9％上昇したことでインフレ低下期待は全て吹き飛んでしまったとコメントしている。

中央統計局によると、フルーツの価格がこの6月に13％値上がりし、野菜も6％の値上がりとなっている。

06年度にローン支払いの滞納が3倍も増加していたという。

地元紙アリパエブによると、消費者ローンは銀行が融資する金額の約15％程度に過ぎないが、その滞納率は実に60％近くに上っている。

この5月に消費者ローンで支払期日が2〜3ヶ月も過ぎてしまったものだけでも3億クローン(約31億円)に達している。

債務者の多くが資産売却による債務支払いの前に何とか銀行との間で支払いの調停を結びたいとしている。ただし、銀行では、既に債権取立業者へ債務を回したところもあり、住宅などを強制的に売却された債務者も出始めている。

取立業者最大手Julianus InkassoのJaanus Laidvee執行役員は、同社として、既に債務者のいくつかや個人破綻をした債務者の資産を売却などを行っていると認めている。

銀行業界では、これらの取立をされている債務者の多くは、実際の融資は銀行からではなくノンバンクから借り入れた者が多く、ノンバンクとしては早期に債権を回収する動きが活発化しているのではと見ている。

タリン港湾によると、5月のタリンへの乗船客数が約10万人も減少したという。昨年5月の乗船客数は67万1852人で今年は57万2854人にまで減少した。

フィンランドからの旅行者は、06年度期比で約20％減となり、4月末から5月始めに起きた暴動騒ぎを嫌気し、タリンへの渡航を控えたフィンランド人が多かったことが響いた。

その他にも、フィンランド政府がアルコールへの課税を3分の1引き下げたこともあり、アルコール目当ての観光客の減少が足を引っ張った格好となっている。

Bergsファミリーの相続人である米検察官Justs Nikolajs Karlsons氏がラトビアで最も価値がある不動産の名義人ではなくなった。

Karlsons氏は、不動産のいくつかを売却し、売却で得た推定7000万ラトを全て彼名義の会社へ移転させたことを認めている。

国立不動産統計局によると、今春の時点で同氏は、46カ所の不動産(リガに18カ所、Jurmalaに3カ所など)を所有し、総額は7000万ラトを上回っていた。

登記所によると、同氏が現在でも所有しているのは残り3ヶ所で、リガのMarijas Street 5及びPludu Street 2a、そしてJurmalaのZ.Meierovica Street 34となっている。

彼が売却資金を移転した先は、SIA Omnium、SIA Omnium Invest、そしてSIA Omnium Plusの3社で、全て06年末か今年年初に設立したばかりの会社になっている。