ラトビアの医薬品最大手Olainfarm株が収益増に伴い、10日、大量の売買が繰り返された。

同社の売上高は、過去5ヶ月間に27％の増加であったが、収益は実に97％の増加を記録した。収益増を好感した株式市場では、値上がりこそ殆どなかったが、取引高は80万ラト(約1920万円)を超えた。

取引高の増加は、株価が低い今、投資家等が同社株の取得に走った証拠と見られ、特にファンドによる株式取得が大半であったと見られている。

この5ヶ月間の同社の売上高は、755万ラトとなり、昨年同期の596万ラトから27％の増加となった。税引き前収益は、昨年同期の34万9461ラトから97％増となる68万9403ラトであった。

同社の07年度見通しでは、売上高は2050万ラト、そして収益は168万ラトを予測している。

今後、数年以内に同社は新たに5つの医薬品を市場に投下する計画で、今後5年間は、毎年売上高は最低30％の増加が見込まれている。

ラトビアから第3国へ輸出される乳製品価格が値上がりを続けている。輸出量の削減で、価格がつり上がる構図となっている。

輸出価格が値上がりする一方で、酪農業界では、国内向けの牛乳価格は据え置く方針を決めている。

JSC Rigas Piena KombinatsのLiga Rimsevica氏によると、輸出量を削減することで、余剰が出るとの期待もあったが、国内向けの価格は据え置かれ、一方で輸出価格の引上げを買い取り業者には請求しているという。

JSC Smiltenes Piensでは、ロシア向けのチーズ価格を1キロあたり0.33ラト引き上げた一方で、輸出量はこれまでの60トンから30トンにまで半減させている。

EUからの規制によりラトビアではこの6月15日から乳製品の輸出枠が制限され、これによる輸出量の低下を値上げで対処するというのが現状となっている。ただし、EUからの助成金も受けられることになり、必ずしも業者にとってはマイナス要因ではないとの超えも上がっている。

タリン郊外の3つの地方自治体(Joelahtme、Kiili、そしてRae)に建設された新築物件がこの数ヶ月間に急激に下落している。

不動産仲介業者Uus Maaによると、Joelahtme近郊のLiivamae住宅では、内装なしの住宅が310万クローン(約3200万円)で売りに出されており、昨年に400万クローン(約4300万円)で売りに出されていたことから、900万クローン(約1000万円)近い値下げに踏み切っている。

住宅価格は今年年初から値下がり始め、住宅購入への意欲が著しく低下したことが現在の価格低下を招いている。値下げされたLiivamae住宅は、4戸中、1戸が既に売れたという。

Uus MaaのClaire Pullinen氏は、住宅価格の値下げは、タリン郊外のいくつかの不動産開発案件で既に行われていると指摘している。

また、不動産開発会社Qvaraでは、Viimsiの物件を350万クローンから320万クローンに引き下げ、30戸中、15戸を販売することに成功したという。同様にタリンから30キロにあるKeilaやKloogaでも新築物件が300万クローンを切る価格で販売されている。

アイルランドのKeltic Development GroupがMuuga港横の工業団地建設(Nordshore Corporate Park)に2億ユーロを投資する計画ことを発表した。

同社によると、アイルランド企業としては、バルト3国への投資額としては過去最大となり、開発後は4億ユーロ相当の価値を生むとしている。

計画では、十数棟の倉庫の他、ショッピングモール、ホテルなども併設させるという。

中堅銀行のSiauliu Bankasが07年上半期に2054万1000リタスの収益を計上した。

同行は、昨年同期に843万5000リタスの収益であったことから、今期は実に2.4倍増の収益を達成した。