百貨店大手のTallinna Kaubamaja Groupが07年上半期に28億クローン(約300億円)の売上高を計上したと発表した。

昨年同期のグループ売上高が19億クローンであったことから、売上高は47％増加した事になる。

傘下のスパー、Selver の売上高も32％増加した17億クローン(約180億円)となった。売り場面積あたりの売上高は、7200クローンとなり、同期比26％の増加であった。

また、不動産事業では、上半期の売上高は9％増の2000万クローン(約2億1000万円)に留まった。

新規事業となる自動車部門は、半年間に1429台を売上、売上高は3億7400万クローン(約38億円)であった。昨年同期の販売台数は、635台であった。

リトアニア政府がValdas Adamkus大統領に対して公務員の基本給を490リタスまで引き上げることへの承認を求めている。

商組合では、公務員給与を490リタスまで引き上げた場合、国庫に数億リタスの負担をかけることになると反対の立場を鮮明にしているが、この点に関し、財務省試算では、9億リタスの負担と見られている。

リトアニア政府は先週、公務員給与を45リタス引き上げた490リタスとすることを閣議決定していた。

07年上半期の純利益が前年同期の1660万リタスから5000万リタスに3倍増を達成したと国内準大手のUkio Bankasが発表した。

収益増が計画を大きく上回った背景は、資産価値の上昇、顧客の取引高の増加などが挙げられている。

今年、同行では、6140万リタスの利益を予定している。

ラトビア銀行によると、ラトビア経済の成長率も近い将来、一休みすることになりそうだ。

中央銀行総裁のIlmars Rimsevicsが経済成長の減速傾向はいくつかのセクターで所見されると指摘している。同行では、インフレ対策が漸く上手く機能し始め、需給バランスが崩れ始めた不動産では、価格調整が顕著となってきた。

また、小売販売も減少が見て取れるようになってきており、与信の貸出しも2005年以来で過去最低をこの5月に記録した。

ただし、国内インフレは、この6月も7.3％と高く、ユーロ導入へは依然ハードルは高いが、物価の安定が徐々に確認できるようになってきている。

中央銀行では、今年の平均インフレ率を7.5％と予測しているが、これを何処まで達成できるかが国内経済の指標として注目されている。

GDPもこの数四半期は、11％を超える高成長率を記録しており、EU全体でも最も高い経済成長となっている。経済成長率は、06年第1四半期の13.1％から直近では11.2％まで減速している。

過去6ヶ月間に完成及び未完成の住宅軒の販売が急増している。

地元紙ポスティメス(Postimees)によると、未完成の住宅販売、特に中小の不動産開発業者が開発する物件で損失を計上してでも早期に売却したいとの思惑から値下げを敢行して販売に力を入れているという。

不動産開発業者Vendor Varaでは、タリンのKloostrimetsaに6ヘクタールの土地を購入し住宅を建設してきたが、一部は依然建設にも手をつけていない状態で計画を完成する為の新たな投資家を求めている。

メディアでは、最近タリンに数千戸の新築マンションが売りに出されているが、それを購入するものがなかなか現れない状態にあると報じている。

エストニアでは、不動産開発を前に詳細が承認されるのに平均2.5年の年月が必要とされており、不動産ブームが過ぎ去った今、不動産を購入する投資家等が集まらない現状に苦しむ開発業者が多数いると見られている。