リトアニアの大手チーズメーカーであるRokiskio Surisが1株60リタスで自社株買いを実施した結果、発行株式数の1.83％に相当する7万8365株の買取に成功した。

5月末に同社では、最大33万3000株(発行株式の約8％分)の買取を発表し、株価の値上がりを目指していた。

同社の上半期の売上高は3億1292万1000リタスで、昨年同期から31.3％の増加となっている。

リトアニアのマゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)を傘下に置くポーランドの石油会社PKN Orlenが引き続きクライペドス・ナフタ(Klaipedos Nafta)の買収に努力を続けていくことを示唆している。

トムソン・ファイナンシャルがPKN Orlenが石油ターミナルであるクライペドス・ナフタの買収に興味を示しているとポーランドの日刊紙Dziennikの中で言及している。

Gediminas Kirkilas首相は、16日にもリトアニア政府としてはクライペドス・ナフタを売却する意思はないことを明確にしていた。

PKN Orlenでは、クライペダからマゼイキウまでを石油パイプラインで結ぶ計画を温めており、クライペダを介して原油など得、石油関連商品の輸出を強化しようとしている。

これまでにも財務破綻の可能性が指摘されてきた繊維メーカーAlytaus Tekstileが正式に破綻申請を行い、現場の生産ラインも止められ、従業員も皆、解雇されることになった。

ヴィルイス証券取引所によると、同社経営陣が事業の継続を諦め、17日に破綻申請を提出したという。

不動産価格が停滞しているが、それもほぼ終わりを告げようとしているかもしれない。最近、住宅ローンを申請する人々が増えてきているという。

サンポバンク(Sampo Pank)のリテール融資部長であるKatrin Karhu氏は、今年第1四半期の傾向は、ローン申込者の多くが更なる住宅価格の下落があるのかを確かめようと最終的にローンの申請を行うかを決めかねていたが、第2四半期あたりからローンの借り入れを模索する人々が増えてきたという。

その他の大手銀行Hansabank、Nordeaでも、第1四半期の傾向は、皆、融資を受けて住宅を購入するよりも借家に住むことを選ぶ市民が多かったと住宅市場を分析している。

フィンランド企業CityconがタリンのMagistralショッピングモールの買収へ向けた最終協議が纏まったと発表した。

Cityconでは、同モール買収に1650万ユーロを支払い、その他にも8500平米の建物の権利取得に200万ユーロを支払うことで合意した。

MustamaeにあるMagistralは2000年創業でフロア総面積は9450平米に及ぶ。モール内には50店舗近くが入居しており、2006年度には360万人もの来客が会った。

Cityconは、20ものモールを所有しており、スウェーデンに8つ、バルト3国に3つそれぞれモールを傘下に置いている。