中国からの商品輸入が増える中、消耗品や食品などで品質不良のものが多々指摘されている。昨年、リトアニアへ中国商品が4億9400万リタス分輸入されている。

日刊紙Lietuvos Rytasによると、消費者生活センターでは、中国の品質不良が目につくと指摘する。昨年、国立非食料品調査部では1500種類の商品を検査した。その調査結果、中国から輸入された商品の実に76％が品質に問題があることが分かった。

同調査の対象となったのは、衣料品、電子器具、玩具など。

返済が残っている個人の融資残高がSEB Eesti Uhispankで50％、Nordea Pankでは70％もあるという。

SEB Eesti Uhispankによると、この上半期の個人向け融資は51％増加し250億クローンにも達した。同様にNordeaでも70％以上増加した100億クローンに届いたとしている。

Nordea Pankのリテール部長Toivo Annus氏は、同行では融資条件の厳格化も計っているし、支払いの遅れも若干の件数しか上っていないという。同行の予想では、今後半年間は融資は減少していくと見ており、この6ヶ月間のような急速な融資の増加はなくなると分析している。

SEB Eesti Uhispank代表のMart Altvee氏も現状の状況には憂慮してはいるが、同行としては、今後はより預貯金や投資商品などの取り扱いを増やしたいとしている。

この上半期にSEB Eesti Uhispankでは30％増の8億1300万クローンの収益、そしてNordea Pankでも36％増の1億4200万クローンの利益を生んでいる。

エストニア最大の通信会社であるエストニアテレコム、Eesti Telekomが今年上半期の純利益が21.7％増加した3500万ユーロとなったことを発表した。

上半期の売上高は11.9％増の1億9680万ユーロであった。同社グループの営業経費は、第2四半期に12％増加した6350万ユーロに達している。

エストニアエレコムの大株主は、テリアソネラで株式58.3％を所有し、次いでエストニア政府が27.1％、そしてドイツ信託銀行2.6％、SEBの顧客が1.7％をそれぞれ所有している。

今年上半期の間にリトアニアのIT最大手TEO LT Groupが税引き前収益としながらも18.4％増の7700万リタスの黒字を計上した。

同期間中の売上高は4.6％増の3億7900万リタスであった。

また、TEO LTは、子会社のLintelから自社株4.67％を買い取ったことをも発表した。自社株買いにより、株価の値上がりを狙ったものと見られている。

好決算を受けて株式市場も活況となっり、20日の株価は2％の値上がりとなり、2.57リタスまで値を上げ、終値は2.56リタスで取引を終えている。

一時期は2.27リタスまで値を落としてきたが、この1ヶ月余りで12％近い値上がりとなっている。

07年上半期の税引き前収益が984万6000リタスとなったことをNordea Bank Lietuvaが発表した。

昨年同期には534万4000リタスの赤字を計上し、通年でも31万4000リタスの赤字であった。今年の上半期にはバルト3国、そして北欧を含んだグループ全体での収益は8％増の48億5000万リタスとなっている。

リトアニア法人、単体の利益は、グループ全体の0.0019%に留まっている。