リガに新たなタクシー会社が進出したが早速リガの旧市街地で1日の夜、新参者となるBaltic Taxiと既存のタクシーが反目しあう場面があったという。

LETAによると、airBaltic傘下のBaltic TaxiとRigas transporta sabiedribaのタクシードライバーの間で諍いがあったといい、警察が来た時にはBaltic Taxi側のタイヤが切られている状態だったという。

証言では、Rigas transporta sabiedriba側のタクシードライバーが外人客を拾った直後のBaltic Taxiの女性ドライバーを襲撃したといい、丁度、交通警察が近くにいたことで諍いが起きた直後にRigas transporta sabiedribaのドライバーが拘束されている。

LETAによると、リガに新たなタクシーが創業したという。airBalticの子会社で新参者となるBaltic Taxiでは所有するタクシー台数を取敢えず250台を目標とする意向であることを明らかにした。

airBalticのBertolt Flick社長は、 リガで新たなタクシー事業を興したのはタクシー業界の汚職を正す目的だと述べ、Baltic Taxiはリガのタクシー業界が正常化するまでタクシー台数を増やしていく方針だと語っている。

Baltic TAXIは1年以内にタクシーによるぼったくりなどを無くすことを目標に掲げ、必要であれば500台のタクシーを準備しても構わないという強気の姿勢を示している。

Flick社長は、ラトビア経済は不誠実な事業環境の下で毎年数100万ラッツ(約1億8800万円)の損害を被っているとして、中央政府も地方政府も大きな責任があると指摘する。

Baltic Taxiは今の所リガ、ユルマラ、マルぺでの営業免許しか取得しておらず、事業が軌道に乗ればオグレ、イェルガヴァ、スィグルダ、Saulkrastiなどにも進出する意向だという。

現在、Baltic Taxiが所有するタクシーは50台。

ELTAによると、この9月1日からリトアニアの付加価値税(VAT)がこれまでの19％から21％へ引き上げられたという。

今回VATが引き上げられたが、この中にはこれまで低率のVATが適応されてきた住居向け暖房代や温水などではVATはこれまでの5％から9％に引き上げられている。

9％のVATは、2010年9月まで書籍などにも適応されることになっている。

米ニューヨークタイムズ紙がスカイプを傘下に置く米eBAYがスカイプを投資家グループへ売却する計画であると報じている。

投資家グループにはネットスケープの共同創業者であったMarc Andreessen氏が率いるベンチャーキャピタルAndreessen Horowitzを含んでいるといい、その他にはロンドンのベンチャーキャピタルIndex Ventures、投資会社Silver Lake Partnersなどが投資家グループを形成している。

売却希望額が一体いくらなのかは明らかではないが、eBAでは20億ドル(約1860億円)は必要だと試算しているという。

2005年にeBAYがスカイプを買収した時の買収額は31億ドル(約2883億円)とされており、年間6億ドル(約558億円)の売り上げがあるスカイプを今では7掛けで売りに出している。

国際通貨基金、所謂、IMFがラトビアは今後も銀行問題などに悩まされる事になるかもしれないが、これまでにラトビア政府は危機回避策を十分施してきているとお墨付きを与えている。

LETAによると、IMFのAnne-Marie Guldeシニアアドバイザーはラトビアの金融業界では明らかに情況が改善していることが確認出来ると述べたといい、一方で他にも多くの問題が今後も起こり得ると油断は禁物とも述べている。

同アドバイザーによると、ラトビアの銀行は十分資本を有し、流動性に問題はないという。