エストニア最大の衣料品メーカー バルティカ(Baltika)が今年上半期の中間決算を発表した。

上半期の売上高は5億3600万クローンとなり、前年同期比37％増となった。小売販売は41％の増加となっている。この半年間に同社では新たに16店舗を設け、販売面積を59％広げている。

5億3600万クローンの売上に達した一方で、同期間中の純利益は3040万クローンに留まり、利益は前年同期比で約3％程度の増加に留まった。

販売増も利益に直結しなかったことを受けて24日の同社株は大きく値を下げ、寄り付き後に6.75ユーロまで下げた後、終値は7.1ユーロで取引を終えている。24日の下落率は6.58％であった。

19歳のラトビア人女性がリガ市内に計100万ラトを超える金額でマンション3軒を住宅ローンなしで購入を済ませたという。

統計局によると、昨年の10月にAgnese Liepina女史が28万2000ラトでマンションを1軒購入した後、続けて36万2000ラトでもう一軒を購入した。そしてこの1月に同女史は3軒目のマンションを42万4000ラトで購入している。

この3軒で計107万ラトを使ったことになるが、一切銀行などから資金の融資を受けていないという。購入したマンションは、全てA. Pumpura Street 6に位置している。

統計局資料によると、Agnese Liepina女史は何れの億万長者の子女でもなく、どこの企業の経営陣でもないという。当局では、マンション購入資金が何処から来たのかなど不信なところもあるが、特に調査を行うつもりもないとしている。

過去2〜3年の間に、数十億クローンにも及ぶ疑惑が疑われる資金が大量にラトビアからエストニアへ流入しているという。

地元紙アリパエブによると、エストニアの非居住者預貯金は急激に増加した一方で、ラトビアでは急速に減少している。疑惑資金は実に数十億クローンを下らないという。

2004年末にラトビアの23銀行では600億クローンを上回る非居住者預金が存在した。この金額は、ラトビアの銀行資産の実に半数を超える金額に相当する。

この数年、アメリカ政府からラトビアの銀行は名指しで資金洗浄疑惑の資金の存在が指摘されてきたが、その間、約50億クローン近くが海外へ送金されている。

今年年初の時点で、エストニアの銀行に預けられている非居住者預金は193億クローンに上り、04年度の62億クローンから3倍以上になっている。

エストニアへの旅行を楽しむフィンランド人が減ってきている。今年に入ってフィンランドからの旅行者数は、昨年期比で10％も減少した。

エストニア統計局によると、フィンランド人観光客数は、この4月末に起こった暴動騒ぎから減少が顕著となり、それ以外の要因も踏まえ、今後も減少が続くと見られている。

フィンランド人観光客減少の傾向は、エストニア旅行がお買い得な旅行とは言えなくなってきていることも影響している。

エストニアの旅行業界もこの傾向に懸念を示しており、実際に今後も観光客数が減少し続けるのであれば、価格競争が起き、中小企業は苦境に陥ると見られている。

不動産サイトPropertastic!がリトアニア、ラトビア、エストニアでは不動産価格が下落し始めるとして不動産投資を行う時ではないと紹介している。

Propertastic!のNick Pendrell代表は、リトアニアでの不動産価格はすでに安定しており、数ヶ月以内に下落し始めると見ている。そしてバルト3国の不動産投資は、今は最適ではないとの分析で、もし不動産投資を模索しているのであれば、エジプト、モンテネグロ、ブラチスラヴァ、ソフィアなどを選ぶことを薦めている。

同サイトによると、ヴィルニスでの不動産価格は高過ぎ、住宅価格はストックホルム、ヘルシンキ、コペンハーゲンなどの価格を上回っている。一方で家賃はヨーロッパ諸国の中でも最低の部類に入り、これらを踏まえると、不動産価格は高すぎると現状を分析する。

ただし、もしバルト3国で長期的な不動産投資を目指す場合は、特に郊外への投資であれば推奨するとしている。