ラトビアで自動車販売台数が急速に減少している。

ラトビアの自動車代理店の多くが自動車登録をラトビアではなく、隣国のエストニアかリトアニアに移す動きが目立ち始めていると指摘する。

ラトビアでは、インフレ対策も兼ねて新たな課税の導入を決め、自動車にも課税されることになる。この6月からは、既に3リッター以上の車は別途課税されている。

また、もし企業が生産性のない3万ラト(VAT込)以上の乗用車を購入する場合への課税として法人税の改正も施している。

ローン市場からリトアニアの大手銀行3行(SEB Vilniaus Bankas、Hansabankas、DnB NORD)のシェアが減少し始めている。

リトアニア銀行によると、融資市場自体が縮小し始めていることから大手3行のシェアも計74％から72.3％にまで減少している。

預貯金シェアは、3行合計で70％あり、この数字は変化していない。

07年上半期の中間決算では、ほぼ全ての銀行で利益を計上し、利益合計は5億4700万リタス、前年同期比で75％もの増加となっている。しかしながら、パレックスバンクだけが120万リタスの損失を計上した。

ノートPCで低価格路線を走るK-Arvutisalong、IT Grupp、ML Arvutidなどで売上が急増している。

K-Arvutisalongのマーケティング部長Taavi Raidma氏によると、今年上半期の売上高は30％の増加となり、Maardu、Voru、Viljandi、Raplaなどの新規店が売り上げ増に貢献したという。

Raidma氏は、このところのエストニアの傾向は、ノートブックPCが人気の主流となっており、購買力が高まったこともあり、デスクトップからノート型への買い替えも増えつつあるとしている。

また、米デルの正規代理店IT Gruppでも今年上半期の売上高は70％も拡大し、4850万クローンの売上を計上した。デルのPCはこの1年で実に2.5倍も増えている。

ML Arvutidでは、売上は20％増の9160万クローンとなり、同社が販売したノート型PCの平均価格は1万900クローンで、上半期だけで2000台以上を販売している。

タルトュで最も背が高いマンションTigutorn(Snail Tower)の3分の1が既に売却済みだという。23階建ての同マンションは、タルトュの前景を窺うことができる。

直近で同マンションの購入を決めたのは建設会社LinnaehitusのAlar Kroodo執行会長で、開発業者によると、建設は計画通りに進められているが、最近のタルトュの不動産市場は減速気味だという。

実際に、同マンションも7月には1戸しか売れていないが、同業者では、残りの全てを完工が計画される08年3月までに売却したいとしている。

Snail Towerのマンション価格は、1平米3万2000クローンから5万クローンで売りに出されている。

タリンにコールセンターを置く企業各社がエストニア人の言語スキルの高さに大変満足しているという。

日刊紙Eesti Paevalehtによると、多くの企業がエストニアに国際コールセンターを設置しているが、その最大の理由をエストニア人がフィンランド語、英語、ロシア語を自由に扱うことが出来ることなどを挙げている。

最も早くエストニアにコールセンターを設置したのはTNTで2004年にコールセンターを開設した。また、最近ではエリクソンが昨年コールセンターをエストニアに移転させているし、タリンで最大のコールセンターを誇るヒルトン・インターナショナルの予約コールセンターもエストニアが拠点となっている。

最近では富士通がバルト3国及びロシア向けのコールセンターをエストニアに開設する計画を発表している。