Eurostatによると、ラトビアが欧州の中でも最も居住スペースが小さい国の一つであるという。

他国との比較で、ラトビアは最大で実に3分の1の規模でしかないという。居住スペース最大の都市はオランダのHagueとGroningenで、1人辺りのスペースは平均45平米もある。

デンマーク、ルクセンブルグ、スウェーデン、ドイツなどの西欧諸国の平均は40平米強で、ポルトガル、マルタ、北イタリアなどでも同様のスペースがある。

一方で新たにEUに加盟した諸国では居住スペースは総じて小さく、ブルガリア、ラトビア、ルーマニア、スロバキア、チェコ、ポーランドでは平均が15〜20平米であった。

旅客船大手のタリンク(Tallink Group)がこの9ヶ月間の売上が83億クローン(約84億円)となり、前年同月期比で174％の増加を記録した。

しかしながら、純利益では、前年同期に1億3100万クローン(約14億円)を計上したが、今期は68％減少した4140万クローン(約4億4000万円)に留まった。

同社では、収益減を企業組織の変更が足を引いたとしている。Siljaとの企業統合などに計1億4100万クローン(15億円強)も必要となったという。

ハンサバンクの最新レポートの中で、バルト3国、エストニア、ラトビア、リトアニアの各国政府は十分な政策を講じていないことで、経済危機を助長させていると各国政府の姿勢を痛烈に批評している。

バルト3国最大の融資シェアを誇るハンサバンクによると、最新のバルト3国の経済見通しをリトアニアでは政府の加熱経済の回避政策が不十分であり、エストニアでは政府の収支バランスに懸念がもたれると指摘する。

格付け会社や外国人機関投資家等は各国政府に支出を厳密化し経済成長を安定化させることが必要だと指摘しており、それが上手く行った場合にハードランディングは避けられるとバルト3国の経済を見ている。

エストニアでは、この5月に08年〜11年度の計上黒字計画を0.5％削減し、公務員給与の引き上げやインフラ建設に融資することを決めている。

ラトビアに関しては、今年は政府が予算黒字によりハードランディングは避けられると分析しており、政府計画では今年は国家予算のバランス化を果たすことを目指している。

スウェーデンで最大手の一角SEBがバルト3国全体での収益がこの1年で60％も増えている。

同行の第2四半期の収益はほぼ20％の増益となり、エストニアだけでも収益は38％増加し、そしてラトビア46％、リトアニア82％と各国とも大幅に収益を伸ばす結果となった。

06年上半期にSEBでは10億SEK(150億円強)の利益をバルト3国で計上していたが、今年は第2四半期の3ヶ月間だけで既に15億SEK(225億円強)の黒字を計上している。

07年上半期にリトアニアのGDPが435億5200万リタス(約2兆905億円)となり、8.1％成長を記録した。

統計局によると、経済成長は、建設業、卸・小売業、不動産、リース、輸送、通信などの産業が貢献したという。

この第2四半期には、GDPは237億6300万リタス(約1兆1406億円)となり、8％の経済成長となった。人口一人当たりのGDPは、この上半期には1万2880リタス(約61万8240円)であった。