TNS Emorが行った市場調査でエストニア人の間で仕事をするならどの企業がいいかとの聞き取りで金融、建設、観光業などに人気が集まった。

最も票を得たのは、船会社で観光業も営むタリンクで、次いでハンサバンク、携帯電話会社EMTの順となった。

長らく公務員職に人気が集中してきたが、最近の好景気に押され、この所はより賃金が高い民間企業に人材が流れるようになっており、特に若者の間で、高収入の職種に人気が集まる傾向が顕著となっている。

今年上半期に会計監査前としながらもリトアニアの中堅大手銀行であるUkio Bankasグループが4510万リタスの利益を計上した。利益はこの1年で2.54倍も拡大している。

07年上半期の同グループの収入は1776万4000リタスと報告されている同行の純利益は5000万リタスで昨年同期の1660万リタスから実に3倍増となっている。

グループ資産は、21％増加した38億8000万リタスとなった。

ドイツのディスカウントチェーンLidlのラトビア法人Lidl Latvijaがラトビアでビジネスを始めるまでもなく747万ラトの利益を上げている。

Lidl Latvijaでは、03年から06年までにラトビアの各地で空き地を購入し、店舗の建設計画を立てていたが、最終的にラトビアから撤退することを決め、所有していた不動産を売却することを進めていた。

SIA Lidl Latvijaは、所有していた17箇所の空き地売却により747万ラトの収益を上げたが、依然3箇所の空き地を所有している。

今回売却した空き地の一つで、04年にリガのDuntes Streetに購入した土地1ヘクタールの売却で140万ラトの収益を稼ぎ出している。

今回売却にかけた空き地の大半がエストニアの百貨店グループTallinna Kaubamaja Kinnisvaraのラトビア子会社SIA TKM Latvijaが購入しており、同社ではラトビアでスーパーマーケットA-Selverを展開させたいとしている。

アメリカンエキスプレス(American Express Bank)が11月までにラトビアの全ての銀行におけるドル決済口座を閉鎖することを発表した。

7月初めまでに同行では、Parex banka、Norvik Banka、Aizkraukles Banka、Baltic Trust Bank、Baltikums Bank、Rietumu Bankaの6行の口座を理由もなく閉鎖している。

今回の発表で、残るLatvijas Krajbanka、Latvijas Biznesa Banka、Hipoteku Bankai、DnB NORD Bankaの口座も閉鎖されることになる。

銀行各行によると、正式な口座閉鎖の通知書を受け取り、08年12月31日からの経営戦略の変更に伴い、口座を閉鎖させると明記してあったと言う。

社会民主党のJaak Juske氏がタリン市カウンシルでタリン市が破綻の危機にあると懸念を示唆している。

Jaak Juske氏によると、タリン市の歳入を調べた結果、この7ヶ月間に今期歳入計画の57.5％しか実際に歳入がなく、このままでは市財政が危険な状態に陥ることになるという。同氏は、借入れを入れても不足する状態だという。

1年前には、市では半年の間に歳入計画の60％強を得ていたが、07年度予算では、市は特別会計を含み、67億クローンと歳入を試算していたところ、今までの所、35億クローンしか集まっていない。

Jaak Juske氏は、歳入不足の理由を、予定していた不動産(市所有)の売却などが上手く行っていないことなどを挙げている。実際にこの7ヶ月間に市が計画した不動産売却は、全体の16.3％しか達成されていない。