エストニアのIvari Padar財務相がギャンブルに関する新法案が思考されれば、カジノの多くが違法営業を行うことになるだろうと指摘している。

同相は、個人的見解として、エストニアのカジノは全て閉鎖されるべきだとの考えを持っているとし、新法案を策定中の同省としては、カジノをより強力に規制する意向であることを示唆している。

新法案は、エストニア政府と内閣の両方で承認される必要がある。現在導入が決まっている改訂案は2009年夏にも導入されるように進められている。同案には、中小カジノを規制する主旨が盛り込まれている一方で、彼等にはオンラインカジノの免許を許可することも盛り込まれている。

新法案には、カジノには最低30機種のスロットマシーンと7つのテーブルゲーム施設を設置することが義務付けされている。最低資本金も、現在の200万クローンから1560万クローンまで引き上げなくてならない。

不動産会社Global Property Guideによると、バルト3国の不動産ブームは終わりを告げたとという。

住宅価格はリガ首都圏でこの6月だけで3.5％下落し、5月の1％の下落から下落幅が大きくなっている。第1四半期のラトビアの住宅市場は年率で44.23％の値上がりがあり、昨年からの強気の市場が続いていた。

エストニア、リトアニアの両国もラトビアで下落が始まる前に価格調整が鮮明になり、既に住宅市場は沈静化している。

7月のサニタスグループ(Sanitas Group)の売上高が2464万リタスに達し、145％増を記録した。

今年は上半期に売上高が昨年同期の4620万リタスから3.7倍となる1億7030万リタスという記録的な数字に達している。

同社では、今年の売上高見通しを当初の3億4050万リタスから3億5020万リタスへと引き上げ、純利益も当初の2130万リタスから3430万リタスと上方修正をかけている。

ラトビアの医薬品大手JSC Grindeksの07年上半期の売上高が2593万ラト(約61億円)に上り、昨年同期比で25％増を記録した。

利益はついては、1390万ラト(約32億6650万円)に上り、06年上半期からは21.4％の増加となった。純利益だけを見ると、この半年間に348万ラト(約8億1780万円)を稼ぎ出し、昨年同期比で13.4％増に留まった。

同社株は、この半年間に6.99ラト(約1643円)から9.05ラト(約2127円)の範囲で上下し、1株利益は0.36ラト(約84.6円)となった。

酪農大手のRokiskio Surisグループがこの1-7月期に3億7271万3000リタス(約178億9000万円)の売上があったことを発表した。

売上高の増加は、33％に達している。7月の売り上げ増は凄まじく、42.6％増の5960万リタス(約28億6000万円)であった。